【抜粋記事】富士通、携帯電話事業売却へ ファンドなどと交渉

日本経済新聞
富士通、携帯電話事業売却へ ファンドなどと交渉

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富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた




富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる


ポラリス・キャピタル・グループ(東京・千代田)や英CVCキャピタル・パートナーズなどの投資ファンドのほか、中国レノボ・グループやファーウェイ、鴻海(ホンハイ)精密工業などの事業会社も売却候補として浮上するもよう


9月にも1次入札を始め、売却額は数百億円とみられる。富士通は自社ブランドを続ける意向で、売却対象となる携帯電話事業会社の株式の一部は保有する方針


同社のスマートフォン販売台数はNTTドコモ向けが中心で、17年度見通しは310万台とピークだった11年度(約800万台)に比べ半分以下


富士通は注力するIT(情報技術)サービス事業に経営資源を集中させる



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