【抜粋記事】VRとAR ルールは過渡期

日本経済新聞
VRとAR ルールは過渡期
「ポケGO熱狂」1年 海外では知財巡り訴訟も


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スマートフォン(スマホ)ゲーム「ポケモンGO」の日本上陸から約1年。仮想現実(VR)や拡張現実(AR)を使う新たな技術やサービスが普及し、現実空間では考えられなかったいざこざも起きるようになってきた




米ウィスコンシン州のミルウォーキー郡は今年初め、ポケモンGOのアイテムが手に入る「ポケストップ」の郡内の公園への設置を許可制とし、許可料金を取るという内容の条例を制定


これに対し、米国で位置情報を使うゲームを開発する企業が「憲法で保障される表現の自由を侵害している」と提訴。同州の連邦地裁は7月20日、憲法違反だとして条例の執行を停止する命令を出した


ポケモンGOの利用規約は、会社がユーザーの行為の責任を負わないことなどを定める。だがユーザーの不法侵入で「平穏を乱された」などとして、米国3州の住民が開発元のナイアンティックを提訴する例も起きた


ルール作りは過渡期だが、仮想現実もリアリティーが増せば、権利侵害なども現実味を帯びてくる。かねて主な論点として取り上げられてきたのが、知的財産の扱い


2007年にはセカンドライフでの販売用にデザインしたベッドをコピーされ無断で販売されたとして、ユーザー同士が争った著作権侵害訴訟が米国で起きた。結局和解したが「仮想世界と知的財産の問題が、現実的に新たな法律上の問題を生み出した事例」


ゲーム内のアイテムや通貨が財産権として保護されるべきか、との議論もある。かつて仮想アイテムはゲーム内で使われるだけだったが、現在はそれらをネットで売買する「リアルマネートレード」も普及。経済的価値を持つようになった


「現状ではユーザーは利用規約に同意せざるを得ず、運営事業者は『封建領主』といえる状態。だが仮想世界が現実に近づいていけば、変化を迫られていくのではないか」



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