NEC、リチウムイオン電池撤退へ 投資負担重く

日本経済新聞
NEC、リチウムイオン電池撤退へ 投資負担重く

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NECはリチウムイオン電池事業から撤退すると報じられています。
電極を生産する子会社を中国の投資ファンド、GSRグループに売却することで最終調整に入っています。
電気自動車(EV)向け車載リチウムイオン電池は日中韓の電池メーカーによる巨額投資が繰り広げられ、
優勝劣敗が進みつつある状況です。


車載リチウム電池で世界首位のパナソニックは米テスラやトヨタ自動車を顧客に持ち、
巨額投資を続けています。一方、NECは電池の納入先がほぼ日産自動車に限られていますが、
日産は電池の調達先を広げる方針に変更。NECは事業継続のための投資負担の意味が薄らいでいると判断、
他の事業との親和性も少ないため、撤退を決断したとのこと。

売却するのは電極製造子会社、NECエナジーデバイス(相模原市)。
主に日産のEV「リーフ」の車載電池向けに電極を生産しており、年間売上高は約150億円とみられています。
NECはGSRに150億円前後での売却を提示しているもよう。

日産が先行してGSRと売却交渉を進めていた電池子会社、オートモーティブエナジーサプライ(AESC)についても
NECは持ち分売却に大筋で同意。AESCは日産が51%、NECとNECエナジーデバイスが49%を出資。
エナジーデバイスから電極を仕入れて電池を生産しており、年間売上高は300億円程度。
売却額は1000億円前後になるとみられています。

NECは風力発電事業者など向けの大型蓄電システムといったエネルギー関連事業は、
以前から電池を外部調達しており事業を継続するとしています。
日産は次世代電池の研究開発は残す一方、EVの生産コストを抑えるため電池は外部調達に切り替えるとのこと。

GSRはIT(情報技術)や環境分野に強みを持つ中国のファンドで、米国や中国の車載電池メーカーにも
投資実績があります。中国では環境規制を背景にEV市場が拡大する見込み。
技術を取り込むことで、中国国内での高品質な車載電池の供給体制を構築する狙いがあるもようです。

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