【抜粋記事】アマゾンが仕掛ける｢スマホ｣リベンジの成算

東洋経済
アマゾンが仕掛ける｢スマホ｣リベンジの成算

昨年、アマゾンが出願した特許内容が世界を驚かせた。
それは消費者が、パスワードではなく、自分の顔で決済して商品を購入する技術（Pay by Selfie）

アマゾンは、スマホ自体への参入を考えているのだろうか

米国の複数メディアが報じたところによれば、アマゾンがスマートフォン市場に再び参入しようとしているという。しかも、それはグーグルのアンドロイドを搭載したスマートフォンであり、さらにインドなどの新興国市場への投入が目されている

アマゾンはかつて「Fire Phone」と呼ばれるスマホを投入したが、同社の望む販売は達成できずに撤退した経験がある

社内で、アマゾンの新スマートフォンは「ice」と呼ばれている

OSに加え、グーグルの基本アプリを搭載する。まだテスト段階とはいえ、5.2～5.5インチのディスプレーに13メガピクセルのカメラを持つ。現在、音声認識で飛躍的に性能が伸びているアレクサ（アマゾンの音声認識システム）が搭載されるかはまだ不明

なぜアマゾンはインドなどの新興国を狙うのだろうか。昨年、アマゾンのジェフ・ベゾスは、今後50億ドル以上もの投資を同国に行うと宣言している。アマゾンのなかでもっとも急激に成長している国だからだ

独占的かというとそうではない。元アマゾンの従業員が設立したFlipkart社がかなり強く、同国のモバイル端末経由の取引シェアではトップだ。最近ではeBayインドと連携し、さらに同業態の同国3位であるSnapdealも買収し（なおこの会社はソフトバンクが出資し、評価額を引き下げたあと、Flipkart社へ株式を売却した）アマゾンと対抗姿勢を鮮明にしている

注目すべきは新興国のスマホ経由購買の多さ

さらにインドの特徴としては、オンライン専業の業者がかなり強い。eコマースにおける、オンライン専業トップ4社が占める比率は、インドで86％にも至る

iceはもしかすると、消費行動データのみならず、新興国の消費者の莫大な声データ、GPS情報、さらには顔情報も集めるのかもしれない

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