【抜粋記事】テスラとの提携解消は、トヨタ自ら「変革者」になる宣言か(追記)

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テスラとの提携解消は、トヨタ自ら「変革者」になる宣言か

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トヨタ自動車が米テスラの保有株をすべて売却していたことが明らかになった




2010年に資本・業務提携して電気自動車のEVの共同開発を進めてきたが、協業効果が発揮できなくなったためとみられる。


時価総額で米ゼネラルモーターズ(GM)を抜いたテスラとは、共同開発したEV仕様のスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」を米国で発売した。ウーバーとも16年に資本・業務提携し、海外でライドシェア(乗り合い)関連の協業を進める


しかしウーバーが進めるライドシェアは自動車需要を減衰する恐れがあり、テスラが取り組むEVの普及はガソリン車市場を脅かしかねない


「いつまでも『三河の鍛冶屋』でいいわけがない。トヨタは移動サービスのプラットフォーマーにならなくてはいけない」


20年までに日米で販売するほぼすべての乗用車に車載通信機(DCM)を搭載。DCMが吸い上げた情報で基盤(プラットフォーム)を構築し、カーシェアやライドシェア(相乗り)、テレマティクス保険といった車を使ったあらゆるサービス事業者と提携する戦略を描く


車を作って売る事業モデルから、車を使った移動サービスにも収益源を広げる必要があるとの考え


昨年1月には米カリフォルニア州シリコンバレーに、人工知能(AI)研究・開発子会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」を新設。同年12月にはEVの企画・開発を担当する社内ベンチャー組織「EV事業企画室」を発足させた



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