【抜粋記事】鴻海・シャープ連合、液晶パネル合弁で約600億円の赤字

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鴻海・シャープ連合、液晶パネル合弁で約600億円の赤字

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堺ディスプレイプロダクト(SDP)は、2016年12月期決算の当期損益が592億円の赤字(前期は43億円の黒字)に転落




16年前半の円高の影響と、大型液晶パネルの価格下落が主な原因と見られる。


売上高は前期比22%減の1613億円。一方、売上原価が2065億円と売上高を大きく上回り、採算割れの状態


SDPは値上げ交渉が折り合わず、16年後半から主要顧客であるサムスン電子向けのパネル供給を停止した。アジアなどでテレビの販売拡大を進めるシャープ向けにパネルを振り向ける方針に転換し、中国広州市の大型液晶工場建設にも着手した。今後、シャープのテレビ拡販計画の成否がSDPの業績に影響するとみられる



<楽観視できない液晶市況>

シャープ首脳が記者団に「米国で液晶(工場への)の出資を検討している。できれば今年前半までに着工したい」と明かした


シャープが主導して顧客やサプライヤーなど外部の出資を募る考え


シャープがこのタイミングで米国投資の意志を示す背景には、日本政府やサプライヤーなどの支援を取り付けたい思惑がある


元々、米国での液晶工場建設はシャープの親会社である台湾・鴻海精密工業が検討していた


郭会長自身も1月に台湾で、約8000億円を投じて米国に液晶工場を作る考えを明らかにした


すでに鴻海はシャープと共同運営する大型液晶子会社「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」を通じ、中国広州市で10.5世代という大型液晶工場を19年に稼働する計画を発表済


ただ問題は、大型ガラス基板などの材料メーカーに工場周辺で供給体制を作ってもらう必要があることだ。サプライヤーの投資計画が前提となるため、ある意味、液晶工場建設のハードルは高い


しかし問題はまだある。シャープは16年に米国テレビ事業を中国ハイセンスに譲渡して市場から撤退。米国で自社ブランドのテレビが販売できなければ液晶パネル工場を建てる意味も薄らぐ。シャープの戴正呉社長は就任後、ブランドを取り戻すと宣言し、欧州で譲渡していたテレビ事業を買い戻したが、米国の交渉はうまくいっていないようだ



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