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鴻海・シャープ、インドに液晶パネル工場検討

日本経済新聞
鴻海・シャープ、インドに液晶パネル工場検討

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シャープとの調印式に臨む鴻海の郭董事長(右)と戴副総裁(昨年4月、堺市)

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と傘下のシャープはインドで液晶パネル工場を建設する
検討に入ったと報じられています。昨年末に中国広東省に世界最大級の工場を建設する計画を発表し、
米国で現地生産を検討していると明らかにしています。薄型テレビの需要増を見込むインドでも事業を広げる狙い。
大消費地に近い各地で大型工場を展開する戦略ですが、供給過剰は価格下落を招きかねず、
巨額投資にはリスクが潜むとされています。


パネル工場の展開は鴻海とシャープが共同出資する堺ディスプレイプロダクト(堺市、SDP)が主体。
SDPは昨年末には中国の広州市で地元政府と共同で約1兆円を投じて新工場を設置すると発表済み。
18年秋の生産開始を目指しています。

広州で蓄積した生産性向上などのノウハウをほかの地域にも生かせば、各地で円滑に新工場を立ち上げられると読み
インドや米国の新工場建設方針も日本国内のパネル製造装置メーカーなど取引先に通達しています。

液晶パネルはSDPのほかシャープが三重県亀山市に基幹工場を保有。
広州新工場に加え、米国、インドと矢継ぎ早に計画検討に入るのは鴻海を巡る経営環境が激変しているため。
鴻海は16年度に1991年の上場以来初の減収となっており、製造を受託する米アップル製品の販売不振が要因。
中国の安価な労働力を使って進めてきた大量生産モデルは現地の人件費高騰で採算が苦しくなってきています。

このためシャープ買収で獲得した液晶パネルの技術を最大限に活用して中核事業に育てる考え。
インドはデジタル家電の市場が広がるうえシャープの認知度が低く、伸びしろが大きいとみているもようです。

一方、米国は高賃金に加え東アジアに工場が集積する素材を持ち込むためハードルは高いと見られています。
製造業の国内回帰を訴えるトランプ次期米大統領に配慮する意味合いが濃く、一連の発言に
どこまで応じなければいけないのかを慎重に測る方向のようです。

複数の工場を同時に立ち上げる場合、SDPやシャープから派遣する技術者が不足する懸念もあります。
中国の液晶メーカーが相次ぎ新工場を建設しており、供給過多により収益が確保できるのか
不透明な面も否めないと報じられています。


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