トヨタ、EV量産へ 各国環境規制に対応 20年メド検討(追記)

日本経済新聞
トヨタ、EV量産へ 各国環境規制に対応 20年メド検討

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トヨタ自動車が2020年までに電気自動車(EV)の量産体制を整え、EV市場に本格参入する方向で
検討に入ったと報じられています。世界各地で自動車への環境規制が強まっているため。
これまでエコカー戦略の中核としてきたハイブリッド車(HV)と燃料電池車(FCV)に続き、EVも
主要製品として品ぞろえに加えるとしています。


EVの企画や開発を手掛ける社内組織を17年初めにも新設。
グループ企業の協力を得て早期の生産開始をめざすとしています。

1回の充電で300キロメートルを超える距離を走行できるEVを開発するとのこと。
HVの「プリウス」や主力車「カローラ」などと同じプラットホーム(車台)を使い、世界で人気が高まっている
多目的スポーツ車(SUV)とする案などが出ています。

性能を左右する基幹部品の電池は、16年1月に立ち上げた電池材料技術・研究部を通じて開発を加速。
社外からの調達も検討し、航続距離や充電時間などの性能と価格を両立させたい考えです。

20年に東京五輪で世界の注目が集まる日本に加え、EVの普及を図る世界の主要市場で販売。
米国ではカリフォルニア州が一定の割合でEVなどを販売しなければならない規制を設け、
中国も手厚い補助金で普及を後押ししています。

トヨタのEVでの実績は、12~14年に米テスラモーターズと共同開発したSUVを
米国で販売したことなどにとどまっています。電池のコストや航続距離の短さといった問題から、
本格普及は難しいと判断。日産自動車などがEVに傾斜するのとは一線を画してきました。

ところが、各国がEVを重視した規制や普及策を相次いで導入。航続距離や充電インフラなどの問題も
改善に向かっており、EVを含む全方位のエコカー戦略に傾いています。

エコカーの主軸にディーゼル車を据えていた独フォルクスワーゲン(VW)も戦略を転換。
25年までに販売台数に占めるEV比率を現在の1%から25%近くまで引き上げる方針を示しています。

中国ではEV最大手の比亜迪(BYD)が生産を拡大し、米国ではテスラが17年に発売を予定する
小型セダン「モデル3」などのEVが人気を集めるています。
トヨタはこうした競争相手の動向を踏まえて生産体制を決めるとのこと。

国際エネルギー機関(IEA)によると、15年のEVの世界販売台数は32万8千台。
新車販売全体に占める割合は0.4%未満です。ただ、30年には8%に達するとの予測もあります。
将来的にはHV、プラグインハイブリッド車(PHV)、EVなどが併存するとの見方が有力で、
自動車各社は多様な動力源への対応を迫られています。

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