ジャパンディスプレイがスマホ向け液晶増産。危機はしのげるか

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ジャパンディスプレイがスマホ向け液晶増産。危機はしのげるか
惑う有機ELへの投資。18年モデル「アイフォーン」は再び液晶に?


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JDIのスマホ用液晶と本間CEO

ジャパンディスプレイ(JDI)が、スマートフォン向け液晶パネルを増産すると報じられています。
米アップル、中国スマホメーカーからの受注が急増しているためだとのこと。


足元のJDIの資金繰りは厳しいですが、受注を捌き切れれば状況は改善するとみられます。
JDIの真の課題は中長期の戦略をどう描くかにあります。


アップルのスマホ「iPhone」向け液晶パネルなどを手がけるJDIの茂原工場(千葉県茂原市)と
能美工場(石川県能美市)は、高水準の稼働を続けています。
茂原工場を巡っては「(12月に閉鎖予定の4.5世代の)古い生産ラインまで活用して
増産を急いでいる」(業界関係者)とのこと。

<「7」好調でアップルが要請>

理由は大きく2つ。一つ目は、アップルからの受注増です。同社は9月に新型の「iPhone7」を発売。
一つ前の「iPhone6S」は16年に入り販売が低迷したため、アップルはiPhone7の初期生産数を
慎重に見極めていました。しかし、その低めの見積もりの割りには、日米市場などで販売が好調な
滑り出しを見せており、JDIなど一部サプライヤーに対し増産を要請した模様です。

もう一つの理由は中国スマホを巡る受注動向の変化。スマホ世界3位のファーウェイは、技術志向が強く
ディスプレーにも高機能パネルを採用しますが、「サプライヤーの1社が品質問題を起こし、パネルが足りなくなった」
(パネル製造装置メーカー幹部)。このため、すでにファーウェイの主力サプライヤーとして
取引実績のあるJDIに受注が流れたようです。

またファーウェイに次ぐ世界4位のOPPO(オッポ)からの受注も伸びているとのこと。
OPPOはディスプレーに有機ELパネルを全面採用する戦略で韓国サムスン電子と取引していましたが、
「サムスンからの供給が滞った」(同)とのことで、このため方針を転換し、JDIに液晶パネルを発注したとしています。

<今でも「足元の資金繰りは相当厳しい」>

「iPhone6S」の販売低迷の影響を受け、JDIは2016年3月期に2期連続の最終赤字に沈んでいます。
16年4-6月期も業績不振は続き、5月末には一時的に運転資金が不足する状況に陥っています。
今でも「足元の資金繰りは相当厳しい」(業界関係者)ですが、足元の旺盛な受注を捌き切れれば、
数ヶ月後には手元流動性にもある程度余裕ができそうだとのこと。

<有機ELの対応に苦慮>

ただ今後もJDIの経営の舵取りの難しさは変わりません。
最大の課題は有機ELパネルとどう向き合っていくかにあります。
 
有機ELパネルは15年冬にアップルがiPhoneに採用する意向を示してから脚光を浴びています。
同パネルで先行するサムスンや、同じ韓国のLGディスプレイが巨額の設備投資を決め、
日本の素材・材料メーカーも増産や研究開発強化を打ち出しています。

JDI、台湾・鴻海精密工業傘下となったシャープも18年以降に量産に乗り出す意向を示しています。
直近の計画としてJDIは茂原工場に約500億円を投じて試作ラインを17年春に稼働させ、
シャープも堺工場(堺市堺区)などに574億円を投じて試作ラインを整備し、
2018年4-6月に稼働させる方針を掲げています。

<「画質も視野角も液晶のほうが上回っている」>

しかし有機ELの液晶パネルに対する優位性を疑問視する声は根強いとされています。
自ら発光する材料を使う有機ELパネルは、画像が鮮明であることや、省エネルギー性が特徴とされてきました。
しかし長内厚早稲田大学ビジネススクール教授は「今では液晶パネルの技術が進化し、
画質も視野角も液晶のほうが上回っている」と指摘しています。

液晶に比べ劣勢に立たされる部分もあるとのこと。液晶パネルのようにバックライトを搭載する必要がないため、
究極的にはコスト低減できますが、足元では液晶の2倍ともいわれています。
また赤と緑、青の画素パターンを塗り分けるメタルマスクを精緻に制御することが難しく、
フルハイビジョン(FHD)の4倍の解像度を持つ「4K」への対応など高精細化にも不向きと言われているとのこと。

現時点で有機ELパネルが優れるのはデザインの自由度が高い点。
有機ELは液晶に比べ部品点数が少なくデザインの制約が少なく、また画素を形成する基板に薄い樹脂を採用する
フレキシブル型は曲げ加工できます。実際、早ければ17年に登場する有機EL iPhoneについて業界内では
「全面がディスプレーで両端を曲げたデザインを採用するのではないか」との声が上がっているもようです。

<18年モデルのiPhoneは再び液晶に?>

しかしデザインの自由度でも液晶パネルが巻き返しを見せています。
米サンフランシスコで5月に開かれたディスプレー分野の世界最大の学会「SID」では
JDIや東北大学は曲げられるフレキシブル液晶パネルの技術を披露しています。
JDI関係者は「液晶パネルの進化の余地はまだ大きい」と強調しています。

アップルはすでにサムスンと契約を交わしており、iPhoneの17年モデルの一部には
有機ELパネルを採用する見通しです。
ですが液晶が順調に進化を遂げれば「iPhoneの18年モデルは、再び液晶パネルを全面採用する可能性も
ゼロではない」と長内教授は指摘しているとのこと。

<中国メーカーから資金支援の打診も>

JDIは有機ELパネルの量産投資について「主要顧客と協議していく」(本間充会長兼最高経営責任者〈CEO〉)とし、
アップルから資金援助を受ける可能性を示唆しています。また「中国スマホメーカーからも量産開始を促す意図で
資金支援の打診がある」(業界関係者)とのことです。

ただJDIの有機ELパネル技術はサムスンに対し周回遅れと言われています。
その状況下でアップルから資金支援を受ければ、今の下請け体質から脱却することは難しくなります。

<「液晶の進化」にかけるのか>

JDIの強みはやはり、世界の先端を行く液晶パネルです。
日本には偏光板やカラーフィルター、バックライトといった部材から製造装置までカバーする
液晶産業の集積があります。これがJDIを支えており、開発環境でも海外勢と比べ優位に立っています。

日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し、政府系ファンド・産業革新機構の出資を受け
JDIは発足しています。引き続き革新機構は、JDIの経営を支援する方針を掲げています。

有機ELの対抗軸となるフレキシブル液晶パネルを巡っては、バックライトの改良や、曲げた時の見えにくさを
どう解消するかといった課題があり、実用化は容易ではありません。
しかしオールジャパンで〝液晶を超える液晶〟を開発し、有機ELを擁する韓国メーカーに対抗するという
選択肢も検討する価値はあるとしています。
そのうえで成長戦略が描ければ革新機構がJDIに追加で資金支援する意味が出てくると報じられています。

当ブログ関連記事
【抜粋記事】ジャパンディスプレイ襲うアップル依存の代償 動かない新工場の内幕
JDI、革新機構に金融支援要請 液晶不振で財務悪化(追記)
スリートップで挑むジャパンディスプレイの“構造改革元年”

    
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