【抜粋記事】ソニーが売却する電池事業、大赤字でも中核だった理由(追記)

ダイヤモンド
ソニーが売却する電池事業、大赤字でも中核だった理由

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ソニーが昨春まで、「経営資源を集中させて強化する」(鈴木智之副社長)と宣言していた電池事業を、来年3月をメドに電子部品の村田製作所に売却する方針を決めた



日本経済新聞:ソニー、村田製作所に175億円で電池事業譲渡

電池事業を一体なぜ今、売却するのか。理由は簡単で、赤字体質から抜け出せていないからだ。


ソニーは世界で初めてリチウムイオン電池を実用化し、当時のビデオカメラ「ハンディカム」に初めて採用した。その後は、ノートパソコンや携帯電話などに搭載されるようになり、2000年代前半まではわが世の春を謳歌していた


潮目が変わったのは06年。ノートパソコンに搭載した電池の発火事故が相次ぎ、対応に追われたことで、技術開発の方向性が「容量や充電速度から、安全性の向上の方へ極端にシフトしていってしまった」


官民ファンドの産業革新機構から「日の丸電池構想」への誘いがあったのが12年。日産自動車とNECの共同出資による電池会社との統合案が持ち上がった


ただ、話を進めるうちに、売却価格のあまりの低さと、革新機構の執拗な“上から目線”に「嫌気が差し、途中棄権した」(ソニーOB)


その後、スマホ市場の拡大に商機を見いだし、一転して中核事業として拡大路線を敷いたものの、今に至る



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