国内地図メーカーと自動車メーカーが自動運転用地図で大連合(追記)

日経テクノロジーオンライン
国内地図メーカーと自動車メーカーが自動運転用地図で大連合

Dynamic_map_image1.jpg
図 ダイナミックマップの運用の仕組み

三菱電機、ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、トヨタマップマスターの6社などは、
自動運転やADAS(先進運転支援システム)に必要となるダイナミックマップを整備・運用するための合弁会社
「ダイナミックマップ基盤企画」を設立することに合意したと発表しています。
新会社の設立には6社に加えて、自動車メーカーのいすゞ自動車やスズキ、トヨタ自動車、日産自動車、
日野自動車、富士重工業、ホンダ、マツダ、三菱自動車も出資するとのこと。
新会社は、自動車メーカーと協力して、日本国内の自動車専用道路や一般道におけるダイナミックマップの
運用に向けた調整を進めるとしており新会社は6月に設立される予定とのこと。


ダイナミックマップは、道路の3次元情報をcm単位の精度で記録した高精度地図に、工事や交通規制、信号といった
動的情報を合わせたデジタル地図です。ダイナミックマップは、車載カメラやレーダーといったセンサーで測定しきれない
遠方や物陰の道路情報を把握するために必要で、自動運転やADASなどで欠かせない技術となります。

6社は、内閣府の委託業務「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム」の一環として、
2015年から「ダイナミックマップ構築検討コンソーシアム」を構成していました。
同コンソーシアムでは同マップの構築・運用に向けて、協調領域の仕様などについて検討。
ダイナミックマップの実現には膨大なデータを収集し、それを運用する能力が必要となるため、
自動車業界が協調し合う必要があるためです。新会社の設立は、同SIP事業の成果を踏まえたもの。

新会社はまず、ダイナミックマップのデータ仕様やデータ構築方法の標準化、メンテナンス方法などの実証および決定、
関係機関との調整や国際連携の推進を図るとのこと。さらに同マップの長期的な整備や更新を目指し、
事業化の検討も進めるとしています。2017年度中をメドに国内における同マップの協調領域を整備するとのこと。

資本金は3億円で、出資比率は三菱電機18%、ゼンリン17%、パスコ17%、アイサンテクノロジー6%、
インクリメント・ピー6%、トヨタマップマスター6%、いすゞ自動車3.3%、スズキ3.3%、トヨタ3.3%、日産3.3%、
日野自動車3.3%、富士重工業3.3%、ホンダ3.3%、マツダ3.3%、三菱自動車3.3%となっています。

関連記事
ITmedia:自動走行実用化に向け「ダイナミックマップ」を整備 地図会社、自動車メーカーなど15社が新会社
(17/06/27追記)
オートックワン:自動運転の日独戦、『ハノーバー宣言』で地図データの覇権争いに終止符か

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