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液晶パネル大国・韓国、重要部品の国産化率ゼロ

chosun onlineより。
液晶パネル大国・韓国、重要部品の国産化率ゼロ

液晶パネル部品韓国企業占有率

サムスン、LGと液晶パネル市場で強い存在感を示す韓国企業ですが、
部材となる偏光板、TACフィルムなどは日本からの輸入の割合が多く、部材のの韓国産化比率は
70%以下と意外と低い割合となっています。

逆に言えば材料・素材分野において日本企業が強く、
不況の中でもシェアを落としていないことが見て取れます。
素材関連では基礎からの研究開発が重要であり、その蓄積が企業の強みとなっているのだと思われます。
またコア技術を持つ中小企業が多いことも特徴です。
不況の折に国内需要が低迷し止むを得ず、ということもありますが、海外に進出したことで
世界に通用する技術を磨くことができたのが今の強みにつながっている一面もあるでしょう。
一方韓国では国内に強力なメーカーがあるために逆に海外への進出意欲が低く、
技術を高めていく必要がないというジレンマもあるようです。

お国柄や政府の対応の違いなども少なからずあるとは思いますが、
当該記事から日本企業の強みは何か、逆に読み解くヒントになるのではないでしょうか。


関連記事:
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記事本文は下記より。
韓国は液晶パネル大国だ。2000年代半ば以降、10年近くにわたり、世界の液晶パネル市場で首位に立っていたのは、サムスン電子かLGディスプレーだった。両社による液晶パネルの輸出額は今年30兆ウォン(約2兆1700億円)を超える見通しだ。

 しかし、その内情を見ると、依然として「砂上の楼閣」だ。サムスン電子、LGディスプレーが生産する液晶パネルの国産化率は70%に届かない。特に一部の重要部品は国産化率がゼロのケースも多い。例えば、液晶は独メルク、日本のチッソなどから全量輸入している。液晶を覆うガラス基板の前後に貼り付ける偏光板は富士フイルム、コニカなど日本企業に頼っている。

 韓国ディスプレー産業協会のチェ・ヨンデ常務は「韓国は15年遅れで液晶パネル産業に参入し、日本に追い付いたが、素材・部品の競争力ではまだ開きが大きい」と指摘した。

 韓国が10年以上にわたり世界首位を守っている造船分野の重要技術も不足している。
韓国の造船会社が今後の成長分野と位置付ける海洋プラントの場合、石油掘削船に搭載するドリリングパッケージはノルウェーと米国からの輸入だ。
ドリリングパッケージの価格は1億ドル(約80億円)に達する。石油掘削船1隻の価格が5億-10億ドル(400億-800億円)だということを考えると、その10-20%が外国企業からの輸入に充てられている計算だ。


 韓国企業はこれまで製造技術を中心に、組み立て、完成品分野で世界市場を急速に拡大してきたが、産業の根の部分に当たるハイテク素材・部品の競争力は大きく後れを取っている。

■ハイテク素材・部品の海外依存
 韓国政府は2000年代初めから素材・部品の海外依存から脱却するため、特別法まで制定して支援を行ってきた。01年から約2兆ウォン(約1450億円)を投じ、部品の国産化率を高めてきたことも事実だ。世界市場を狙う部品メーカーも増えている。しかし、ハイテク素材、部品の競争力は依然として弱い。

 世界5位に浮上した自動車産業も例外ではない。自動車の機械部品の国産化率は98%に達するが、変速機、エンジンなどの機械装置に使われるベアリングの大半はドイツ、日本の企業から輸入している。自動車の電子装置の国産化率も低い。業界関係者は「自動車1台の電子装置に使われる半導体は250-400個程度だが、韓国で開発された半導体は3-4%にすぎず、残りはドイツ、米国、日本から輸入している」と説明した。

素材部門の状況はさらに深刻だ。最近韓国が世界首位に浮上した2次電池でも素材の海外依存が目立つ。
サムスンSDIとLG化学は世界の2次電池市場でそれぞれ1位、3位だが、リチウム2次電池に使われる正極材料、負極材料、電解質、分離膜は大半を海外からの輸入に頼っている。特に正極材料の大半は日本からの輸入だ。

 半導体部門でも、サムスン電子とSKハイニックスが世界のメモリー半導体需要の半分近くを供給しているが、半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材は80%近くを日本から輸入している。

 化学繊維分野では、防弾服に使われるアラミド繊維の原料となる素材を中国と日本から全量輸入している。航空機、スポーツ用品に使われる炭素繊維は素材の国産化率が5%にすぎない。素材の対日依存度が高まり、素材部門の対日貿易赤字は2001年の44億ドルから昨年の119億ドルへと10年間で3倍近くに増えた。

■生き残りには技術確保が重要
 素材・部品の技術競争力確保は、企業の生き残りと直結した課題として浮上している。米化学大手デュポンと韓国のコーロンインダストリーが
アラミド繊維の技術をめぐり争った訴訟で、米裁判所が今年8月末、デュポン勝訴の判決を下したことが代表例だ。裁判所はコーロンに1兆ウォン(約720億円)の賠償を命じる一方、今後20年間にわたりアラミド繊維の生産と販売を禁止する判決を下した。
米国の保護貿易主義の流れも背景にあるが、基本的には基礎技術の確保でコーロンが遅れていることが原因だ。

 産業研究院の張允鍾(チャン・ユンジョン)成長動力産業研究センター長は「ハイテク素材の重要基礎技術の確保が産業の未来を左右する時代だ。国家レベル、企業レベルでの備えが求められる」と述べた。高麗大の陳政一(チン・ジョンイル)碩座(せきざ)教授(寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授)は「重要な基礎技術の確保は今後の企業の生き残りに向けた課題だ」と指摘した。


崔源奎(チェ・ウォンギュ)記者
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