警察庁の自動運転実験の指針案、無人の「完全自動運転」は認めず

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警察庁の自動運転実験の指針案、無人の「完全自動運転」は認めず

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警察庁は、公道で自動運転に向けた実証実験の指針案を発表しています。
運転者の役割や車両の備える装備、事故を想定した対策などについてまとめています。
法律上の拘束力はありませんが、これまで不明確だった公道実験のルールを明確にすることで、
自動運転開発の促進が期待できるとしています。
しかし、実験車両に運転者が乗らない「完全自動運転」の実証は認めていません。


自動運転の実現にはさまざまな条件の実証実験が必要になり、公道での実験が欠かせません。
日本では保安基準に適合した車両であれば、特別な手続きを踏まずに公道実験できることになっています。
しかし、自動運転の実証実験に関して明確な決まりがなく、実験者には処罰を受ける恐れがあるといった
懸念がありました。

指針案では、「道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)への適合」「運転席への運転者搭乗」
「道路交通法を始めとする関係法令の遵守」を前提にしています。
そのため、車両に運転者が乗らず、遠隔から監視するといった完全自動運転は認めていません。

運転者は運転席に乗車し、緊急時に車両を制御することが求められます。
さらに運転者以外にも、自動運転システムを監視するオペレーターの同乗が望ましいとしており
実施者は実験車両と併走できる車両を用意して、安全確保に配慮すべきとしています。

いわゆる“手放し運転”については、緊急時にすぐ対応できることを条件に認めています。
「見通しが良く、かつ、交通量が少ない場所など」では、ステアリングを持たずアームレストや膝の上に
手を置いても良いとしています。さらに、「見通しが悪い、または、交通量の多い道など」でも、
ステアリングのすぐ近くに手を保っていれば手放し運転も禁止してはいません。

実験車両は、現状の法律が定める車両の条件を満たした上で、自動運転システムを
正常に稼働させる必要があるとしています。
そのため、ステアリングやアクセルを取り除いた車両では実験できません。
自動運転システムには、サイバー攻撃を想定したセキュリティー対策を求めています。

事故が起きた際は、再発防止策を講じるまでの間、次回の実験を控えるように求めています。
事後検証できるように、ドライブレコーダーを搭載して車両情報や周辺状況の記録を残さなければならず
さらに任意保険に加入するなどして、賠償能力を確保する取り組みに努めるべきとしています。

警察庁は、2016年5月7日まで一般から意見を募集し、その後に正式な指針を作成するとのこと。

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