売上高10兆円の目標を撤回したパナソニック、利益体質構築に向け足場固めへ(追記)

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売上高10兆円の目標を撤回したパナソニック、利益体質構築に向け足場固めへ

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パナソニックは2016年3月31日、東京都内で行った事業方針説明会において、2018年度(2019年3月期)に
目指していた売上高10兆円の目標を8兆8000億円前後に変更するとともに、
「利益成長」をより重視したグループ目標を軸とする事業戦略を発表しています。
目標変更の背景には取り巻く経営環境の変化により、増収による増益の構造が構築できなかった点にあるようです。
同社社長の津賀一宏氏は「成長戦略が軌道に乗りつつある事業で確実に利益を積み重ね、
そこに高い収益性が望める事業を付加して、全社として利益成長できる構造を実現していく」などと、
目標に向けての筋道を示しています。


<2015年度の総括>

2015年度は、2014年度に中期経営計画を1年前倒しで達成して、売り上げ成長による利益創出という方向に
大きく舵を切り、「持続的な成長」のステージへと向かう年としていました。
具体的には大規模6事業部がけん引し、戦略投資の仕込みおよび実行に取り組んでいます。

しかし2015年度の業績は、売上高目標の8兆円に対して4500億円少ない7兆5500億円
(2014年度の売上高は7兆7150億円)。営業利益も目標に200億円足りない
4100億円(同3819億円)を予想しています。
営業利益は伸長しましたが、結果的に「増収による増益」の構図を作ることはできず、一方で、
合理化や構成差改善などにより、増益は確保することはできたとしています。

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これまでの中期経営計画における2015年度の位置付け(左)と実際の業績見通し(右)
出典:パナソニック

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「増収による増益」の構図を作れなかった  出典:パナソニック

津賀氏は2015年度について、

1.下方修正の主な要因である中国での市況およびICT市場低迷などの経営環境の変化への対応力に課題を残した
2.売り上げが伸びない中で、利益が確保できるなど経営体質が確実に強化された
3.具体的に将来の成長に向けた仕込みが進展した

という3点を総括として挙げています。
その上で「これらの取り組みが実績となるには時間が必要となるが、
増収増益に向けての成長戦略は変わらない」と述べています。

<注力事業領域は5つから4つへ、デバイス事業を減らす>

パナソニックは自社の目指す姿を、「お客さまへのお役立ちを創出し続ける会社」としています。
それを達成するために、津賀氏は「お役立ちの報酬ともいえる利益を伴った成長で、
その継続的な利益創出を実現することが必要」としており、「中期的に目指す経営指標は、
利益成長の創出が第1の目標で、売上高はその手段の1つである」と言い切っています。

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パナソニックが新たな中期経営計画で目指す姿 出典:パナソニック

この目標を実現するためパナソニックは新たな事業領域別取り組みを始めるとのこと。
これまで同社は5つの事業領域と3つの地域を掛け合わせたマトリックス戦略を推進してきました。
その結果、これら5つの事業領域で目指すべき方向性が明確になってきているとしています。

まず、家電、住宅、車載の3事業は、最終顧客に広く価値提供を通じて新たな成長を創ることを目指すとのこと。
「この3事業は、どの市場で闘い、どのような手を打っていくのかが明確になり、
成長の軌道に乗りつつあると感じている」(津賀氏)。

B2Bソリューション事業では顧客の競争力強化に貢献し、高収益を実現することを目標としています。
「しかし、この事業は勝つためのビジネスモデルがまだ十分に構築できていない。
今後、向き合う業界、強みとなる商材、地域を明確にし、確実に高収益が取れるビジネスモデルを目指していく」(同氏)
としています。

デバイス事業については、強いデバイスで稼ぎ続けることを目指してきました。
しかし「この事業では、コモディティ化が特に進むICTの端末分野から、車載、産業分野への転換で
活路を見いだそうとしているが、まだ時間がかかりそうだ。当面は単品の強みを磨き専業メーカーに
打ち勝つ必要がある」(同氏)という課題が残るとしています。

こうしたことを踏まえて、今後の事業の戦略の枠組みの中で、デバイス事業を向き合う産業に見合う事業領域に
包含させる形とし、これまでの5つの事業領域を4つに組み替え、この枠組みで今後の戦略を描くことを決めています。
それに伴い、同社が中期的に目指す経営指標(2020年以降)も事業の方向性に応じて
分けて取り組むこととしています。

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各事業領域が目指す方向性。デバイス事業は4つの事業領域に組み込まれ、
重点事業領域からは外れる 出典:パナソニック

家電、住宅、車載の3事業では、新たな売り上げ成長を創りながら、営業利益率5%以上、
営業利益は合計で3000億円以上を目指すとしています。
B2Bソリューション事業は、パナソニックならではの価値を提供することで
営業利益率10%、営業利益3000億円を目標としています。
「成長戦略が軌道に乗りつつある、家電、住宅、車載で確実に利益を積み重ね、そこに高い収益性が望める
B2Bソリューションを付加して、全社として利益成長できる構造を構築していく」と
津賀氏は新戦略の狙いを話しています。

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各事業領域の経営指標 出典:パナソニック

<各事業部は収益改善/安定成長/高成長の3つに分類し戦略を明確化>

一方で、事業基軸の経営を行っていく同社にとって、4つの事業領域を構成する個別事業部での
取り組みも重要となっています。

各事業部は立地や競争力に応じた事業戦略の実行を進めており、収益改善事業、安定成長事業、高成長事業の
3つに分類し、戦略をより明確にしていくとのこと。
収益改善事業(主にICT系、デジタルAV系の事業)は売り上げを追わず、徹底して利益率アップを狙うとしています。
安定成長事業は成長市場を持つ事業であり、競争力の強化で他社に打ち勝ち、
業界平均を上回る成長を実現することで着実な売り上げ/利益を創出。
高成長事業は、成長市場を持つ中でも思い切ってリソースを集中できる事業で、
売り上げ/利益の成長をけん引していくとしており、これらを実行することで全社の成長を実現するとしています。

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収益改善事業/安定成長事業/高成長事業に分けて戦略を明確にする 出典:パナソニック

高成長事業のリソース集中に関して代表的なものとして、家電事業ではアジア重点国における
プレミア商品展開と、インド/アフリカ市場攻略に向けた商品/販売基盤の強化を挙げています。
住宅事業では、国内のリフォーム、エイジフリーの事業を伸ばすため拠点拡大を進めるとのこと。
さらにアジアで、パナホームと現地デベロッパーの協業などにより街づくり事業を加速させるとており、
車載事業は、スペインのフィコサ・インターナショナルとの協業により次世代コックピットで成長を目指すとのことです。

また、2018年度以降のさらなる成長に向けて、ADAS(先進運転支援システム)や車載電池の開発強化や
生産拠点の拡充にリソースを重点投下するとしています。
B2Bソリューション事業では、航空機産業向けの事業や米国のハスマンの買収によって大きな柱となる
食品流通事業に続く、新たな柱となる事業を創造していくとのこと。
これらに向けて積極的な先行投資とともにM&Aを中心とする1兆円規模の戦略投資
(通常投資の枠組みを超えた投資)を継続するとしています。

これらの取り組みを推進することにより、2018年度の売上高目標は従来の5事業領域体制における10兆円から、
家電2兆3000億円、住宅1兆6000億円、車載2兆円、B2B事業2兆9000億円の合計8兆8000億円へと変更。
また、営業利益目標は、家電/住宅/車載の3事業による3000億円とB2Bソリューション事業の2000億円で
合計5000億円。そして当期純利益は2500億円以上をグループ経営目標として定めています。

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2015年度と2018年度の事業領域別の売上高見通し(左)と営業利益目標(右)。
デバイス事業が減るため売上高は下がるが、営業利益は当初目標と同じ5000億円を維持する 出典:パナソニック

<2016年度はどうするのか>

2016年度の経営目標は、ICT関連事業が引き続き低迷することなどを想定し、
売上高は前年度並みの7兆5000億円、営業利益は同350億円減の3750億円としています。
この減益要因は、将来の売り上げ/利益成長につなげるための
車載/住宅事業の先行投資による固定費増加が大きな要因となっています。

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2016年度の経営目標の考え方(左)と位置付け(右) 出典:パナソニック

津賀氏は「2016年度に成長への足場固めを行い、2017年度には増収増益を実現。
2018年度には増収増益の体質を定着させる」とし、目指す姿の達成に意欲をみせたとのことです。

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