中国政府系ファンド、パネル国産化に資金 ChinaStarとTIANMAに

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【液晶パネル】 中国政府系ファンド、パネル国産化に資金 ChinaStarとTIANMAに

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中国政府系の投資ファンド、国開発展基金がパネル産業の国産化に向け、
ChinaStar(華星光電)とTianma(天馬微)に合わせて21億元(1元=約17.3円)あまりの
出資を決めたと報じられています。


中国、台湾メディアが報じています。
それによると、テレビ(TV)大手の中国TCLは、TCL傘下のChinaStarが、国開発展基金による
16億8400万元の現金増資を受けることを明らかにしたとのこと。
資金はChinaStarの第8.5世代パネル生産ライン
(TFT-LCD、酸化物半導体、アクティブマトリクス式有機EL=AMOLED)に投じるとしており
建設プロジェクトの完了後に、TCLが国開発展基金の持つChinaStar株を買い取るとしています。

報道によると、TCLの三大株主はTCL(持ち株比率81.2837%)、
韓国サムスンディスプレイ(Samusung Display、8.7844%)、国開発展基金(4.4032%)。
今回の増資で、TCLは81.2837%から75.6726%に、
国開発展基金は4.4032%から11.0024%になるとのことです。

一方、TIANMAは、湖北省武漢の第6世代低温ポリシリコン(LTPS)TFT-LCD・カラーフィルター(CF)生産ラインの
建設向けに、国開発展基金から4億1400万元の融資を受けると表明しています。
同基金は15年12月にも、この生産ライン建設向けに9億600万元を融資しています。

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