シャープ発の再編しぼむ JDI、単独成長を模索

シャープ発の再編しぼむ JDI、単独成長を模索

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経営再建中のシャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収提案の検討に入ることで、
官民ファンドの産業革新機構が描いた国内企業の再編構想が急速にしぼんでいる。
液晶パネル事業の統合を目指したジャパンディスプレイ(JDI)は単独での成長を目指す見通しです。
白物家電の売却を模索する東芝など国内の電機大手はシャープ抜きでの事業再編にカジを切り始めています。


経済産業省が所管する革新機構はシャープの液晶をJDI、白物家電とPOS(販売時点情報管理)を東芝、
太陽電池を昭和シェル石油とそれぞれ事業統合する青写真を描いていました。
鴻海を軸に再建に向け交渉を始めたことで、シャープの事業を解体して国内大手と再編する構想は
白紙に戻る可能性が高まったと報じられています。
(16/03/04時点でシャープはホンハイ傘下となることを決定し、産業革新機構は買収交渉から撤退しています)

統合への準備が最も進んでいたJDIは比較的冷静でした。
昨年12月にシャープの液晶事業の買収チームを立ち上げていましたが、社内の一部には当初から
慎重な声もあったとのこと。シャープが持つ生産設備が過剰と映るからとのことです。

日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を統合したJDIは母体企業の工場を引き継ぐ形で国内に5工場を持っています。
シャープも亀山工場(三重県亀山市)を筆頭に、鴻海と共同運営する堺工場(堺市)など5工場。
統合すれば「工場の統廃合は避けられない」というのが革新機構とJDI、そしてシャープの共通認識でした。

JDI_Sharp_LCD-plant_image1.jpg

JDIは独占禁止法の審査も危惧していました。約2年間の審査中は設備増強などの経営判断が遅れてしまう上、
各国の独禁法当局が審査を遅らせるリスクもあり、
「技術の潮流が目まぐるしく変化する液晶産業で2年間は痛手」(幹部)とみていました。
次世代パネルとして期待される有機EL開発への影響を懸念する声もあったとのこと。

それでも統合しようとした狙いは売上高の8割を占めるスマートフォン向けパネルへの過度な依存を解消するため。
パソコンやタブレット端末、車載向けに強いシャープの液晶事業を取り込めば販路が分散できると読んだようです。
シャープが鴻海傘下となった場合、JDIは車載や電子看板向けなど新事業に研究開発費を振り向けて
単独での生き残りを模索することになりそうだとのことです。

一方、白物家電、POSシステムの統合構想が浮上した東芝。
室町正志社長は2/4の記者会見で「(シャープとの白物家電の)取引が成立しない場合は
海外メーカーへの売却も選択肢だ」と述べています。
白物家電は別の売却先を模索しており「2月末までに何らかの方向性を示したい」(室町社長)。
事業構造の抜本改革を目指す東芝は医療機器子会社やメモリーを除く多くの半導体事業を
見直す手続きも進めています。

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(16/03/07追記)
ITmedia:ジャパンディスプレイ、シャープとの統合“赤信号”も 本間会長「日本連合で戦うべきだ」

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