中国スマホメーカー、地元密着戦略でシェア拡大

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アングル:中国スマホメーカー、地元密着戦略でシェア拡大

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中国のスマホメーカー「OPPO」や「Vivo」は中国国外では知名度が低いですが、
地元に特化したマーケティング戦略や販売網を活用し、中国の小規模都市でシェアを伸ばしているようです。


中国主要都市のスマホ市場が既に飽和状態になりつつあるなか、人口が最大でも300万人規模の都市が、
世界最大を誇る中国のスマホ市場の次の激戦場になる、と専門家は指摘しています。
この程度の規模の都市は中国国内に600以上あり、国内消費の56%以上を占めますが、
米アップル(Apple)や韓国のサムスン電子(Samsung)は、まだそれほど参入していません。

景気低迷によって、小規模都市ではより価格が安いスマホが好まれる傾向にあり、
これはOPPOやVivoにとっては良いニュースとなっています。

ストラテジー・アナリティックスのニール・マウストン氏によると、OPPOとVivoは、
既に韓国のサムスン電子や中国の中興通訊(ZTE)を追い抜き、
中国の華為技術(Huawei)、小米科技(Xiaomi)、アップルの大手3社を追っている状況との事。

<国内企業の強み生かす>

低価格スマホを主力とするOPPOやVivoの利益は薄く、業界専門家は、薄利多売戦略が必要だ、と指摘しています。

ストラテジー・アナリティックスによると、第4四半期の中国スマホ市場は4%縮小していますが、
OPPOの販売台数は1080万台となり、シェアは9%で上位5位となっています。
OPPOの「R7」の価格は1999元(304ドル)で、自撮り関連の機能が売り。
iPhone6sよりも画面サイズが大きく、カメラ解像度もiPhoneに劣っていないものとなっています。
Vivoのシェアは10%で、アップルの13%を下回っていますが、シェアランキングで4位となり、
サムスンの6位を抜いています。

こうしたメーカーは、地元テレビ番組のスポンサーなどを利用し、目を引くマーケティング戦略を展開。
また、国内企業ならではの販売ネットワークの強みを活用している模様です。
市場調査会社カナリスのニコール・ペン氏は「地元に特化したマーケティングという点で、
外資が出来ることは限られている。サムスンのような外資のマーケティング戦略は
中国の消費者にとどいていない」と指摘しています。

カウンターポイント・リサーチによると、世界のスマホメーカー大手12社のうち中国企業は9社で、
市場シェアは全体の約25%。ただ、これを国外の販売台数につなげられるかという点が今後の課題となっています。
OPPOはアジアと中東の一部市場に既に参入しているほか、Vivoもマレーシアとインドに進出しています。
海外では国内のような強い販売網がないほか、知的所有権の問題に直面する可能性も指摘されています。

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