村田製の4─12月期営業利益は46%増で過去最高、スマホ向け好調

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村田製の4─12月期営業利益は46%増で過去最高、スマホ向け好調

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村田製作所が発表した2015年4-12月期の連結営業利益(米国会計基準)は、
前年同期比46.1%増の2354億円となっています。
スマートフォン(スマホ)向け電子部品が好調で9カ月累計としては過去最高利益を確保しています。



2016年3月期の通期営業利益予想は前年比26.8%の2720億円とする従来予想を据え置いています。
トムソン・ロイターがまとめたアナリスト22人の予測平均値2892億円を5.9%下回っているとのこと。
4-12月期の売上高は同22.1%増の9494億円で9カ月累計で過去最高となっています。

会見した藤田能孝副社長は増収要因について、
「スマートフォン向けは部品の搭載点数の多い(高速通信の)LTE端末の普及が加速した」と説明しています。

利益面では、製品価格値下がり(890億円)や生産能力増強に伴う固定費増加(330億円)のマイナス要因を、
売り上げ拡大による操業度益(1220億円)、コストダウン(600億円)、円安のプラス効果(390億円)などの
増益要因で打ち消し、大幅増益を確保した形となっています。

<スマホの鈍化、高機能化で対応可能>

近年はスマホやカーエレクトロニクスなどの市場拡大を追い風にしてきた同社ですが、
スマホの成長は今後、飽和していくとの見方が広がってきています。
米アップル(Apple)が発表した2015年10-12月期決算では、iPhone販売が予想を下回る7480万台となり、
出荷の伸びも0.4%と、07年に初代機を販売して以来、最低を記録しています。

藤田副社長は「北米の会社(アップル)の状況は、その分をある程度見越してやったので、
業績予想に織り込み済みで、大きく影響していない」と述べています。

2011年から13年にかけて平均で2倍以上のペースで拡大してきた中国のスマホ市場は、
今年は年率1-2%と伸びが大幅に鈍化するとの見方が支配的です。

藤田副社長は「中国から新興国、インドや南米などで開拓されている。
高機能化で来年度も10%から20%数量的には伸ばせることができるとの見方に変化はない」と述べています。

<マイナス金利の円安効果を歓迎>

日銀が政策決定会合でマイナス金利を導入する追加金融緩和を決定したことについて、
藤田氏は「1ドル=120円台に戻ってきた。円安に振れていくのは当社にはプラス」と述べたとのこと。

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