東芝、白物・PCの事業統合「選択肢」 年内に方針示す＝社長

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東芝、白物・ＰＣの事業統合「選択肢」　年内に方針示す＝社長



東芝の室町正志社長は記者会見で、課題となっている白物家電とパソコン（PC）の構造改革について
「最終的な姿は、年内に踏み込んだ内容を発表できる状況にしたい」と述べています。


白物家電でのシャープとの統合案とともに、PC事業での富士通やVAIO（長野県安曇野市）との
再編案については「選択肢の一つ」との認識を示しています。

室町社長は、記者団からの質問に答える形で
「いま指摘のあった、（PCでの）富士通・VAIOとの再編の問題や、（白物）家電でのシャープとの
再編の問題については選択肢の一つだが、機関決定した事実はないし、
それ以外の内容も検討している」と語っています。

さらに「再編や売却は相手のあることで複数の選択肢がある状況」とした上で
「今の段階としてはどんな選択肢を打つかはまだ検討中だ」と語っています。
一方で「たとえ再編や事業売却が行われないにしても、2016年度から黒字に持って行くのが先決で、
その作業を鋭意進めている」と説明しています。

同日の記者会見は、証券取引等監視委員会が73億円の課徴金納付命令を勧告したことで開催。
これによって東芝の損害発生が確実になったとして、11月7日付で提訴した歴代3社長ら5人に対する
計3億円の損害賠償額を増額する方針だと発表しています。

記者会見に同席した監査委員会の佐藤良二委員長は
「金融庁から課徴金納付命令が出て、新たな損害発生が確定した時点で請求額を拡張する」と述べており
具体的な金額は「相当額の拡張をするがまだ検討中だ」（古田祐紀・監査委員会委員）とするにとどめています。

不正会計を見抜けなかった新日本監査法人の交代については
「いずれ検討しなければならない。情報収集している」と表明していますが
「今の段階では公表することはない」（佐藤委員長）としています。

2012年度、2013年度に、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）単体で巨額の減損処理をしたにも関わらず、
東芝の連結決算で減損しなかったことについて室町社長は「適切だった」との認識を示し、
改めて調査するつもりはない、との意向を示しています。

ただ室町社長は、2012年度、13年度の経営陣がWH単体で減損していたことについては
「当時、その事実は知らなかった」としています。

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