ソニー、センサーなど半導体事業を分社化 来年4月営業開始へ

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ソニー、センサーなど半導体事業を分社化 来年4月営業開始へ

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ソニーは半導体事業を分社化すると発表しています。
2016年4月1日の営業開始を目指して、事業機能や人員を移管していくとのこと。
全事業分社化の一環で、事業の独立運営で経営判断の迅速化を図るとしています。


デバイス事業のうち、CMOSイメージセンサーを主力とする半導体事業を分社化し、
ソニーセミコンダクタソリューションズ」を設立します。
本社を神奈川県厚木市として、社長にはデバイスソリューション事業本部の
清水照士副本部長が就任するとのこと。

デバイス事業には、半導体のほか、電池事業とストレージメディア事業の3分野があります。
電池事業は、引き続き子会社のソニーエナジー・デバイス(本社:福島県郡山市、江連淑人社長)が運営します。
ストレージメディア事業は、子会社のソニーストレージメディア・アンド・デバイス
(本社:宮城県多賀城市、斎藤光信社長)に関連資産を来年4月をめどに集約して一体運営するとのことです。

これによりデバイス事業は、半導体子会社(従業員3200人)、電池子会社(同1500人)、
ストレージメディア子会社(同1000人)の3社が独立運営する体制となります。

デバイス事業はソニーの成長をけん引する分野として、17年度の売上高1.3-1.5兆円、
営業利益率10-12%を計画しています。
14年度のデバイス事業の売上高は9271億円で、このうち半導体事業は6143億円、
エナジーデバイス社の売上高は1717億円、残りがストレージメディア事業となっています。

ソニーは全事業を分社化する方針です。
もともと別会社のモバイル事業とゲーム事業のほか、昨年7月にテレビ事業を分社化し、
今年10月1日にはオーディオ・ビデオ事業を分社化しています。

半導体事業を分社化した後、ソニー本社にはデジタルカメラなどイメージング事業が残りますが、
同事業の分社化も検討していくとしています。

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日刊工業新聞:ソニー、半導体事業を分社化-「ソニーセミコンダクタソリューションズ」設立

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