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シャープ、カンパニー制がスタート-主要5事業を独立採算、液晶事業の売却準備も進む

日刊工業新聞
シャープ、カンパニー制がスタート-主要5事業を独立採算、液晶事業の売却準備も進む

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シャープがニトリHDに売却する現本社。当面、賃借し、18年3月までに本社を移転する

経営再建中のシャープは10/1、「カンパニー制」を導入して新たな組織体制をスタートしています。


主要5事業を独立した会社のような社内分社とし、独立採算制で経営スピードも高め、
市場変化への即応を狙うとしています。カンパニー制は各事業を整理し、撤退・売却しやすい側面もあります。
5月発表時は公表を控えていましたが、2017年度までの3カ年中期経営計画で、
腹案として抱えている液晶事業の売却準備も着々と進行中とされています。

10/1、売却を決めた本社(大阪市阿倍野区)で高橋興三社長は社員に向け、
「新組織と制度で新生シャープを生み出す」と誓っています。
本社売却は「不退転の覚悟」(高橋社長)を示すためですが、事実上の創業の地である本社に愛着を持つ社員からは
嘆く声が多いようです。ただ「聖域なき構造改革」を断行する意志が主力行には伝わった模様。
 
本社売却とリストラに先立ち、7月末には北米テレビ事業売却も決断しています。
中計の中核を担うこれら施策は固定費圧縮や経費節減、有利子負債圧縮が狙いとされています。
ですが、有利子負債はいまだ7500億円超となっています。
不振の液晶事業が足を引っ張り、営業損益黒字化を狙う15年4-9月期は赤字になる見通しです。

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シャープの歴史は1924年に現本社がある場所に早川金属工業研究所を創設して始まった(写真は1925年当時)

16年3月期の営業損益800億円の黒字化達成も危ういとされています。ですが、一連のリストラ施策を受け、
同社を支えている主力行の幹部は「百億円単位の下振れは想定内。目先よりも、中長期で会社を建て直す
施策の実行が重要だ」と穏やかに受け止めているようです。
一方で「営業損益が下振れするから当然、改革の加速は必要」(主力行幹部)と、
今期中に液晶事業の売却先を決める方針だとしています。

営業損益目標が未達なら、地方自治体から助成金などを得ている関係上、
すぐに示せなかった地方に複数ある工場の売却も動きだしそうだと報じられています。

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