自動運転タクシーの実証実験、来年初めから開始=政府(追記)
REUTERS
自動運転タクシーの実証実験、来年初めから開始=政府

政府は乗客を無人で目的地まで運ぶ自動運転タクシーなどの実証実験を
来年初めから開始すると発表しています。
地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の事業として行うとのこと。
神奈川県湘南エリアを皮切りに、来年3月までに宮城県仙台市、愛知県名古屋市でも実施する予定としています。
政府が掲げる日本再興戦略では、運転手のいらない完全自動走行の実現により、日本の経済成長、
新たな産業発展や地方創生につなげたい考えです。
自動運転分野では米国のGoogleやAppleなどが技術開発を進めています。
日本でも実験を通じてデータ収集やノウハウの蓄積を急ぎ、東京五輪が開催される
2020年をめどに実用化を目指すとのことです。
小泉進次郎・内閣府大臣政務官が横浜市内で会見し、既存の自動車メーカー以外の企業も乗り出している
自動運転分野では今後、自動車を製造・販売するというこれまでの自動車業界の
「ビジネスモデルさえも問われてくる」と指摘。
同分野で日本の存在感を世界に示すためにも、新規参入を促し、政府として
「あるべき産業政策と競争環境づくり」を進めると語っています。
完全自動走行を実現するためには、運転席に座る人間による運転を義務付けている国際的な条約の改正、
日本の道路交通法など規制緩和も必要になります。
小泉氏は、法改正など「国としてできる環境整備に取り組んでいく」と述べたとのこと。
実験には、ソーシャルゲーム大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の子会社で、自動運転タクシーの事業化を目指している
「ロボットタクシー」(東京・渋谷)が協力するとのこと。
神奈川県での実験では、住民約50人がモニターとして参加し、自動運転タクシーが乗客の自宅まで迎えに行き、
約3lmの幹線道路を通ってスーパーまで送り届けるとしています。
安全のため、実験中は運転席に乗務員が座り、緊急時に適切な対応を取れるようにするとのこと。
(15/10/15追記)
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新たな産業発展や地方創生につなげたい考えです。
自動運転分野では米国のGoogleやAppleなどが技術開発を進めています。
日本でも実験を通じてデータ収集やノウハウの蓄積を急ぎ、東京五輪が開催される
2020年をめどに実用化を目指すとのことです。
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「ビジネスモデルさえも問われてくる」と指摘。
同分野で日本の存在感を世界に示すためにも、新規参入を促し、政府として
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完全自動走行を実現するためには、運転席に座る人間による運転を義務付けている国際的な条約の改正、
日本の道路交通法など規制緩和も必要になります。
小泉氏は、法改正など「国としてできる環境整備に取り組んでいく」と述べたとのこと。
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「ロボットタクシー」(東京・渋谷)が協力するとのこと。
神奈川県での実験では、住民約50人がモニターとして参加し、自動運転タクシーが乗客の自宅まで迎えに行き、
約3lmの幹線道路を通ってスーパーまで送り届けるとしています。
安全のため、実験中は運転席に乗務員が座り、緊急時に適切な対応を取れるようにするとのこと。
(15/10/15追記)
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