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「次の5年で『連邦経営』をやる」-キヤノン、世界三極体制へ米国・欧州に持ち株会社

日刊工業新聞
「次の5年で『連邦経営』をやる」-キヤノン、世界三極体制へ米国・欧州に持ち株会社

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3月に設立されたキヤノンバイオメディカルが製品化した「ノーヴァリル」は、
遺伝子の異常を検出するための試薬キット。
装置を製品化する可能性も視野に、5-10年後の飛躍に向けて事業を加速する

キヤノンがグローバル経営を加速させると報じられています。
2016年からの次期5カ年計画で、主に新規事業を担う企業を複数M&Aし、
米国と欧州にこれらの企業を束ねる持ち株会社を置く方針とのこと。
地域を統括する本社として、独自に事業や製品を生み出す「世界三極体制」の完成を目指すとしています。


「次の5年で『連邦経営』をやる」―。御手洗冨士夫会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は、
真のグローバル企業の実現に向け、並々ならぬ意欲を燃やしています。
一貫して掲げてきた「国際化」と「多角化」経営を実現する手段が「世界三極体制」です。
日本に加え、重要市場と位置づける米国と欧州を新たな事業や製品を生み出す母体とすべく、
開発から生産、販売までの機能を持つ「本社」を設置。
そのための最短ルートが、買収企業をひとくくりにする持ち株会社という形としています。

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それぞれの地域特性を生かすことで、医療など日本では進みにくい分野も事業化を加速。
海外で育てた製品を日本に輸出することも視野に入れるとのこと。
例えば米国をヘッドクオーターにする計画の医療事業は、日本では許認可や治験の期間が長く、
事業化までに数年かかるケースが一般的です。
米国では米国食品医薬品局(FDA)の認可にかかる時間は1-2年。
治験のハードルも日本ほど高くなく、患者の確保もしやすいとのこと。

リーマン・ショック後から15年まで、そのカリスマ的なけん引力で現在のキヤノンを作り上げた御手洗会長ですが
次の5年で本社をもう2地域に作るとなると、組織をまとめ上げ、事業を引っ張っていく
経営者の存在が不可欠となります。そのことは会長も自覚しているようです。
「次期5年で買収を進めるうちに、マネジメントできる人材も増えてくるだろう。外部の人材もどんどん活用したい」と、
広い視野で登用の道を探る模様です。

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