FC2ブログ

米国防総省、ウェアラブル技術の開発でアップルなど多数の民間組織と提携

CNET Japan
米国防総省、ウェアラブル技術の開発でアップルなど多数の民間組織と提携

googleglass_wearabledevice_no-order_until2014Q2_image.jpg

米国防総省は、ウェアラブル技術の開発でApple、Lockheed Martin、
その他160の民間組織と提携すると報じられています。
消費者経済と軍事経済の両方で、この分野に1億7100万ドルを投じる計画とのこと。


これは、国防総省が新たに発表した
「Flexible Hybrid Electronics Manufacturing Innovation Hub」の一環です。
このプロジェクトは、人々が身に付けたり、ジェット機の機体表面に取り付けたりできる柔軟性の高い
ハイテク感知装置の開発を目指すObama政権の構想です。

Ashton Carter米国防長官は、声明で次のように述べています。
「私は、国防総省が省外にも目を向け、ここシリコンバレーでのイノベーションや、
全米の技術コミュニティーに投資するよう促してきた」

今回の提携は、大手企業や政府機関がウェアラブル技術を次の大きな技術フロンティアと
考えていることを反映しています。
Apple、サムスン、ソニーなどの企業は、スマートウォッチ、フィットネスバンド、スマートメガネ、スマート衣類などの
ウェアラブル市場に競って参入しており、国防総省との新たな提携関係は、
米政府がこの成長中の業界に関与する手段となります。
国防総省はこれらの新興製品を、民生用にも軍事用にも優れた健康管理モニタリングや
グローバルな通信能力に恩恵をもたらすものと見ている模様です。

国防総省は声明の中で次のように述べています。
「新たなFlexible Hybrid Electronics部門は、エレクトロニクス産業に革命を起こすことをうたっており、
またシリコンバレーを拠点とするコンソーシアムFlexTech Allianceは、Appleや
(軍需企業である)Lockheed Martinなどの広範にわたる企業と、
スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)などの主要な研究大学機関の
支援を得て、国防総省と技術コミュニティーの長期にわたる官民連携の次章となるものだ」

FlexTech Allianceには、160を超える企業、非営利団体、独立研究機関、大学が名を連ねています。

(15/09/17追記)
ITmedia:ウェアラブル端末で「戦争革命」 米国、官民共同で技術開発 Appleなど参加

当ブログ関連記事
ウェアラブル端末、医療・高齢者介護に照準-東芝やNTTなど、用途拡大へ機能強化
IoT、ウェアラブル、デジタルサイネージなど新規分野の市場性--ノークリサーチ
布なのに演奏できる……未来のピアノ鍵盤は「ニット」布地 グンゼが開発、応用製品を模索
国内ウエアラブル端末市場は2020年に680万台---シード・プランニングが予測

    
関連記事
スポンサーサイト



この記事へのコメント

トラックバック

URL :

プロフィール

miyabi

  • Author:miyabi
  • 2013/1よりディスプレイ周りの技術情報を掲載。

    Twitter @deep2black
カレンダー
10 | 2020/11 | 12
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -
最近の記事
タグリスト
カテゴリー
アーカイブ
リンク
人気記事
ブログ内検索
関連書籍
RSSフィード
Twitter