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東芝、不適切会計を陳謝-修正必要額1562億円、報告書「経営判断として行われた」

日刊工業新聞
東芝、不適切会計を陳謝-修正必要額1562億円、報告書「経営判断として行われた」

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会見する田中前社長(右)と室町正志会長

東芝は不適切会計問題に関して都内で記者会見を開き、7/21付で社長を退いた田中久雄氏は
「(同問題を調査してきた)第三者委員会の報告書の指摘を真摯に受け止める。
すべてのステークホルダーにおわび申し上げる」と陳謝を述べています。


報告書は「経営トップらを含めた組織的な関与」があったと指摘しています。
ほぼすべての主要部門で利益操作が行われ、その金額は2008年度から14年第3四半期(4-12月期)までで
計1562億円に上っており、東芝は経営体制を刷新し、信頼回復に取り組むとしています。

東芝は同日、第三者委員会(上田広一委員長=元東京高検検事長)の報告書の全文を公表しています。

>第三者委員会調査報告書<要約版> [PDF 1.33MB/84ページ]
>第三者委員会調査報告書<全文版> [PDF 3.56MB/303ページ]

インフラ、テレビ、パソコン、半導体といった主要分野で不適切会計が発覚。
報告書は「経営判断として行われた」と指摘しています。
会見で田中前社長は「(社内に対し不適切会計を)直接指示したという認識はない」と述べたうえで、
「プレッシャーを受ける中で、不適切会計が許されるという考えが社内にあったならば、
経営陣として反省しないといけない」と語ったとのこと。

東芝はガバナンス体制強化や不適切会計の再発防止に向け「経営刷新委員会」を設置するとしており
社外取締役4人および社外専門家で構成し独立性を確保したうえでガバナンス強化策などを検討するとしています。

不適切会計が起きた原因について報告書は、短期的な利益至上主義と
目標必達のプレッシャーを要因として挙げています。
「社長月例」と呼ぶ会議では、社長が各カンパニーのトップに対し、四半期ごとの利益最大化を意図した
「チャレンジ」と称する収益改善目標を示し、達成を強く迫ったとのこと。
田中氏は「経営を継続させていくために利益は大変重要だが、どのように利益を上げるかについて
認識、会計知識に課題があった」と振り返ったとのことです。

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ITmedia:
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