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「意図を持って販売台数下げる」-ソニー、スマホ機種を半減-利益確保は16年度以降

日刊工業新聞
「意図を持って販売台数下げる」-ソニー、スマホ機種を半減-利益確保は16年度以降

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ソニーは不振のスマートフォン部門に対する構造改革として、派生機種を含む商品モデル数を
2016年度に約30種類に半減すると発表しています。


平井一夫社長兼CEO(最高経営責任者)は都内で電機部門の説明会を開き
「(スマホを含む)モバイル部門は16年度以降、利益を確保する」と説明したとの事です。

電機部門で課題としてモバイル事業が残っており、2015年度を構造改革完遂と、
新規ビジネスへの仕込みの年と位置付けています。
構造改革では16年度までに、商品モデル数を半減させるほか、研究開発費を14年度の910億円から
約30%削減、プラットフォーム数を15年度見通しの七つから約60%減らす計画を打ち出しています。
地域別では、欧州で商品構成の改善などを進め収益性向上を図るとの事。
米市場では投資を絞って赤字を最小化するとしており、先に公表した計2000人の人員削減や、
16年度までに運営費を14年度比で年約900億円削減する取り組みも継続するとしています。

15年度のスマホ出荷台数計画は前年度比23%減の3000万台となっており
十時裕樹ソニーモバイルコミュニケーションズ社長は
「意図を持って販売台数を落とす。来期以降は、伸ばせそうな地域では拡販を目指す」としています。

新規ビジネス創出に向けては、「小さく産んで大きく育てる」(十時社長)。
グループの通信事業子会社ソネットとの一体運営で、モノのインターネット(IoT)関連や
企業向けビジネスを伸ばすとし「15年度から新しい製品やサービスの展開を始めたい」(十時社長)としています。

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