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米連邦航空局、企業と協同でドローンの有視界以外での飛行実験をスタート(追記)

日経テクノロジーオンライン
米連邦航空局、企業と協同でドローンの有視界以外での飛行実験をスタート

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米連邦航空局(FAA)は無人飛行体(UAS)に関する展示会とシンポジウム、
「AUVSI’s Unmanned System 2015」(米ジョージア州アトランタ)で、小型UAS(通称ドローン)の
利用領域を広げるため「操縦者の有視界以外で飛行させる実証試験を行う」と発表しています。


飛行領域は、都市の中心部、都市の周辺部、そして人口の少ない地域の3区分となっています。
それぞれに関してFAAはパートナー企業として、テレビ局のCNN、UASのベンチャー企業のPrecisionHawk社、
そして鉄道会社のBNSF Railway社と連携するとの事。
使用する機材を3社で共通化するかどうかは未定ですが、固定翼型と回転翼型の両方で行うとしています。

FAAは2015年2月、小型UASの製品仕様と飛行領域に関するガイドラインを発表しています。
これに対するパブリックコメントは4月24日に締め切られていますが、約4000件のコメントが寄せられたとの事です。
同ガイドラインでは、飛行領域に関して、操縦者または飛行経路をプログラミングした者の
有視界内に限定していました。
今回発表された実証試験では、飛行領域を有視界以外に広げるため、事実上の自動飛行となります。

記者会見でFAAのMichael Hueta長官は
「我々にとってもすべてがラーニングプロセスであり、UAS利用の可能性を
実際の飛行実験のなかで検証していく。実証試験の期間は設定しない」と述べています。
その上で「最終的に法規をどのように決めるかも、実証試験の結果次第であり、
現時点ではその方向性についてもコメントできない。我々の目指すことは、安全性を担保しながら、
UASを利用する事業者の皆さんにとって"WIN"となる環境を作ることだ」と続けています。

なお、実証試験に参加するBNSF Railway社の関係者によると、
同社が計画している飛行領域はニューメキシコ州とテキサス州になる模様です。

この案件に引き続いて行われた記者会見で、FAAは小型UASの利用に役立つスマートフォンのアプリ
「B4U FLY」を発表しています。主要なコンテンツは、小型UASの利用者の現在位置をGPSやWi-Fiで探知し、
その場所が飛行場から5海里(約9km)以上離れた小型UASの飛行可能領域であるかなどの情報を提供するとの事。
またアプリの地図上にフライトプランを重ねることで、近隣の飛行禁止領域の状況も把握できるとしています。

FAA関係者によると、例えば大規模なイベント等が開催される場合、その上空と周辺空域が臨時に
小型UASの飛行禁止区域となる場合があり、そうした情報を「B4U FLY」を通じて
利用者に通知することも検討しているとの事です。

関連記事
WSJ:米FAA、無人機の規則作りに向けCNNやBNSFと協力 映像撮影などに利用
(16/09/15追記)
WirelessWire:米国でドローンの商用利用がいよいよ解禁に – 8月29日に新ルール発効

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