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グーグル、特許買い取り推進プログラムを発表--パテントトロール対策で

CNET Japan
グーグル、特許買い取り推進プログラムを発表--パテントトロール対策で

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Googleはは「Patent Purchase Promotion」(特許買い取り推進)という新プログラムを発表しています。


現時点ではまだ「実験」と称されている同プログラムは、特許のデジタルマーケットプレイスといえるものです。
Googleの特許担当次席法務顧問Allen Lo氏は、
「パテントトロールのような組織とやり取りする煩雑さを取り除く」のが
このマーケットプレイス方式の狙いだと、ブログで説明しています。

現在のところ、特許売却の申請期間は5月8~22日となっており、
Googleは申請に対し、6月26日までに回答すると約束しているようです。
(※特許は米国内のものに限るとの事)

Googleは数年前から、テクノロジ分野のいたるところで訴訟を起こし、
増え続ける一方の「パテントトロール」に対して厳しい姿勢を示しています。

Googleは2013年に、「Open Patent Non-Assertion (OPN) Pledge」(オープン特許権非係争誓約)と
称するものを公開しています。
これは同社が「自社特許の一部をオープンソースに提供したいと考えている企業のモデルとなる」ことを
願って作成したものとなります。

Googleは当初、OPN誓約の保護対象として、
「MapReduce」(オープンソースの「Hadoop」フレームワークの前身となったプロプライエタリ技術)に関連する
特許10件を指定。その数カ月後には、データセンター管理に関連する特許79件に誓約の保護対象を拡大しています。

また、Googleは2014年7月に、シリコンバレーの大手企業5社とともに、
「特許プライバティアリング」に関連する訴訟とそのリスクの低減を目的とするコンソーシアム
License on Transfer(LOT)Networkを立ち上げています。

LOT Networkは発足当時、米国において2013年に特許不実施主体(Non-Practicing Entity:NPE)が
提起した訴訟は6000件を超えたと述べ、このような団体をパテント(特許)トロールと呼んでいます。

関連記事
内容としては下記の記事の方が平易な解説となっています。
TechCrunch:特許保有者がGoogleに特許を販売できるマーケットプレイスがローンチ予定
GIZMODO:グーグルの次なる新サービスは「特許マーケット」

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