日本電産、2020年度に車載関連売上1兆円 M&Aで前倒し達成も

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日本電産、2020年度に車載関連売上1兆円　Ｍ＆Ａで前倒し達成も



日本電産の永守重信会長兼社長は、東京都内で開いた決算説明会で、
2020年度の車載関連の売上高計画7000億円-1兆円について、
大型M&A（合併・買収）によって前倒し達成もあり得るとの見方を示しています。


日本電産は決算で、2020年度の連結売上高2兆円（14年度は1兆0283億円）、
このうち車載関連売上高7000億円-1兆円（同1970億円）、連結営業利益率15%以上（同10.8%）を目指す
新たな中期経営計画を発表しています。
車載関連の最大1兆円の売上高は、M&Aで約5000億円を積み上げる計画との事。

これまでは、売上高500億円規模の会社を年間2件ずつ買収してきており
永守社長は「このペースで行くなら今後5年で10件。これで5000億円になる」と述べています。
一方で「車載関連では大型M&Aも考えているので、大きなもの1回で行くこともある」との考えも示したとの事。

M&Aの対象については「すでに対象会社は確定している。話し合いをしている」と述べ、
常時10件以上の案件を検討していることを明らかにしています。

一方で、永守社長は、M&Aを加速しながら財務規律を重視する方針も表明しており
赤字企業を再建するこれまでの買収スタイルから脱し「収益の出ている会社を買いたい」と述べ、
20年度の車載関連の営業利益率は10%以上を目指していく方針を示しています。

6月の株主総会で、シャープ元社長の片山幹雄副会長が代表取締役に就任します。
これにより、同社の代表取締役は4人体制となり、集団指導体制への布石を打つ形になります。
ただ、永守社長は「2020年にはまだ私はCEO（最高経営責任者）をやっている。
集団指導体制にはならないだろう」と語ったとの事です。

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