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シャープ、液晶分社化を検討 産業革新機構と出資交渉へ=関係筋

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シャープ、液晶分社化を検討 産業革新機構と出資交渉へ=関係筋

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シャープが、産業革新機構と出資交渉に入る方針を固めたことがわかったと報じられています。
主力の液晶事業を分社化し、外部資本を注入することで、経営の安定化を図るとの事。



関係筋によると、亀山工場(三重県亀山市)や営業部隊を含む液晶事業を別会社化した上で、
革新機構の資本を活用する方向で検討しているとされています。
監督官庁の経済産業省などに打診したが、革新機構との交渉にはまだ入っていないとの事。

シャープにとって液晶は、連結売上高の1/3を占める主力事業であり
巨額な設備投資が求められますが、シャープ本体の自己資本比率は昨年12月末で10.8%にとどまり、
資本が不足している状況です。

革新機構は、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合し、2012年4月に
ジャパンディスプレイ(JDI)を発足させ、14年3月のJDI上場後も35%の株式を保有しています。

別の関係筋によると、従来から革新機構は、シャープへの出資に関心を示しており、
昨年秋にシャープ側に面会を呼びかけたものの、 当時はシャープ側が革新機構の打診を断る形で
交渉には至らなかったとの事です。

シャープは、経営危機が再燃する中で、革新機構の資本活用を前向きに検討することにしたとの事ですが、
分社化しても液晶事業の51%以上の過半数出資は確保したい考えで、JDIとの統合には否定的とされています。
両者の意向が最終的に合致するどうかは不透明との事。

シャープは、2015年3月期の連結最終損失が2月に公表した300億円から大幅に膨らむ見通しで、
主力取引銀行に資本支援を要請している状況です。
構造改革を含む新中期経営計画を5月に策定する予定で、液晶事業は、
スマートフォン(スマホ)向けだけでなく自動車向けの供給拡大を打ち出す方針とされています。

シャープ広報は「液晶事業を含む抜本的な構造改革は様々な検討を行っているが、決定した事実はない」との
コメントを発表しています。

関連記事
日刊工業新聞:シャープ、中小型液晶事業を分社化-事業会社設立、産革機構に出資要請へ
AV Watch:シャープ、液晶事業分社化報道に「決定した事実はない」
CNET Japan:シャープ、液晶事業分社化の報道に対しコメント
ITmedia:シャープ、「液晶事業切り離し・産革機構に出資要請」報道にコメント

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