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日本・ミャンマー政府、ティラワ工業団地の拡張を検討-第1期はほぼ完売(追記)

日刊工業新聞
日本・ミャンマー政府、ティラワ工業団地の拡張を検討-第1期はほぼ完売

Myanmar_industrial_park_image.jpg
15年夏の稼働に向け工事が着々と進むミャンマー・ティラワ工業団地ゾーンA

日本とミャンマーの両国政府と日本の商社などは、両国の官民が共同で開発する工業団地
「ティラワ工業団地」の開発エリアを広げる検討に入ったと報じられています。


現在はゾーンA約400ヘクタールを開発中で、第1期約250ヘクタールと第2期150ヘクタールに分けて
造成を進めており、さらにゾーンB(250ヘクタール以上)を追加する案が有力とされています。

ゾーンAの開発に関わる両国政府関係者に加え、住友商事、三菱商事、丸紅といった日本の民間開発業者などが
拡張の検討を始めたとの事。ティラワ工業団地は当初、土地の収用問題で計画より遅れることが懸念されたものの、
足元は第1期が2015年夏ごろの稼働に向けて着々と進行中のようです。
すでに37社(20社が日系企業)と用地契約を結んでおり、第1期はほぼ完売のめどがついているとの事。

想定より売れ行きが良いことから、第2期は当初の15年中の造成開始から前倒しして14年10月の造成開始、
16年半ばの稼働に向け動いている模様です。足元の第2期の受注状況も好感触を得ており、
さらに先の開発のニーズも出てきたことから、ゾーンBの検討を始めたそうです。

ただ、土地の契約があいまいで収用に時間がかかるほか、円安で一部日系企業に日本回帰の動きもあり、
ゾーンB開発は冷静に見極めた上で判断する方針との事です。

(15/05/12追記)
日刊工業新聞:ミャンマーのティラワ経済特区、投資手続き迅速化-ワンストップで3週間に短縮
ワンストップサービスの迅速化で、4月上旬までに仮契約が40社、
このうち「本契約を結んだ企業は22社に増えた」(関係者)との事。

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