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焦点:国内のドローンビジネス「離陸」へ、政府も法整備に本腰(追記)

REUTERS
焦点:国内のドローンビジネス「離陸」へ、政府も法整備に本腰

Amazon_drone_primeair_image.jpg

ヘリコプターのような複数のプロペラを持つ小型無人飛行機「ドローン」が、成長分野として
国内企業の注目を集め出したと報じられています。
先行する米国では、今年中に商業利用に向けた指針がまとまる見通しですが、日本政府も
成長戦略の一環として規制緩和や法整備に向けた検討に入るとみられています。



■ヤマハ発動機

ヤマハ発動機の柳弘之社長はドローン事業の拡大に意欲的のようです。
同社は農林水産省から委託を受け、1987年に世界で初めて産業用無人ヘリを開発し、
翌年から農業分野で本格的に販売を開始しています。
今では日本の水稲耕作地の約36%で、同社の無人ヘリが農薬を散布しているとの事。
韓国や豪州にも投入し、国内外で約300機の年間販売実績があるそうです。

同社が、これから狙うのは米国のようです。
同国ではドローンの商業利用がまだ禁止されていますが、米国連邦航空局(FAA)は今年9月をめどに
運航ルールの制定を目指している模様。
柳社長は「米国市場が開放されれば、すごく(事業規模が)広がる」と期待しているようです。

関連記事
ITmedia:米航空当局がドローン規制法案を発表 パイロット免許不要に

昨年5月には戦闘機F-14トムキャット」などで知られる米軍事大手ノースロップ・グラマンと提携しています。
ワイナリーなどでの農薬散布はもとより、国境での監視、石油精製施設の警備など
事業の「アイデアはいろいろある」と述べ、米国での事業拡大に強く期待を寄せている模様です。

同国ではアマゾン・ドット・コムやグーグルなどがドローンを使った「空の宅配サービス」計画を掲げています。
一方でエンジンを自社開発しているヤマハ発は「ペイロード(積載重量)が大きい」(柳社長)のが強みとの事。
まずは実績のある農薬散布分野などに参入し、電動で動く軽量なドローンなどとの
すみ分けも可能とみているそうです。

■コマツ

建設業界では東日本大震災後の復興、老朽化したインフラ刷新など需要は旺盛なものの、
人手不足の問題が深刻化しており、工事現場での労働力不足を解消するため
建設機械大手のコマツは2月、ドローンを用いた新サービスを始めています。

通常は2人以上で行う現場の測量作業を、新サービスではドローンに搭載したカメラで上空から撮影し、
画像をコンピュータに送信。地形の3次元(3D)データを作成するなどして自動化しており
数カ月はかかる作業が10-15分程度で済むとの事。

その後、ICT建機と呼ばれる自動化されたブルドーザーなどがデータに基づく作業計画に沿って
穴を掘ったりするため、熟練作業員でなくても簡単に操作できるとしています。

コマツは米サンフランシスコに拠点を置くベンチャー企業のスカイキャッチ製ドローンを
今後数年間で約200機リースする計画との事。
できるだけ早く新サービス関連売上高で100億円を目指し、ICT建機の導入数を
現在の約350台から1-2年で1500台に増やす考えのようです。

関連記事
MONOist:コマツがZMPに出資、建設機械をロボット化

■セコム

警備大手のセコムは、商業施設や工場、倉庫などでの防犯用ドローンの開発を進めており、
3月中に販売する予定としています。
自動的に飛び立って敷地内に侵入した不審者を追跡し、撮影が可能との事。
同社によると「顧客からの問い合わせは増えており、ドローンへの関心は高まっている」
(広報担当の斎藤明日香氏)との事です。

■リコー

複写機などで知られるリコーも、自社のカメラを活用する1つの手段として
ドローンで何かできないかをリサーチ中としています。
まだ、アイデアレベルで事業化を検討する段階にはないそうですが、
同社の大谷渉・新規事業開発センター所長は、カメラを搭載したドローンで
「農作物の育成状態をモニターするという試みをやっている」と話しているとの事です。


ドローン分野での第一人者である千葉大学の野波健蔵特別教授は、
日本ではインフラ点検や東京五輪などでのドローン活用が想定され
「爆発的に普及していく」との見方を示しています。
特に自然災害の多い日本で安全安心のために使うことが、1つの大きな市場になるとみているとの事。


ヤマハ発の石岡修・UMS事業推進部長は、各社の参入でドローン市場が
「活性化することは喜ばしい」と話しています。
ただ、「現在は登録や資格などの法制化も進んでいない。その中で参入企業が増えることに、
多少の懸念はある」とも語っているそうです。
理由として、ドローンが人や建物との接触事故、軍事転用、無断撮影といったプライバシー侵害なども
引き起こす可能性があるためのようです。

日本政府の「ロボット革命実現会議」は1月、ドローンを含むロボットの技術開発や普及に向けて
規制緩和や制度改革、ルール作りなどが必要などとする報告書をとりまとめています。
政府は成長戦略の1つとしてロボットによる新たな産業革命を掲げており、同会議の座長、
野間口有氏(三菱電機相談役)は、ルール整備や規制の
「見直しの提言もしようという議論になっている」と話しています。

例えば、現在の航空法では航空機が有人であることが前提で、無人機に関する細かい規制がなく、
詳細な検討はこれからになりますが、航空法改正ではドローンに認める飛行空域や高度などに
ルールを設けて安全面の確保を図るほか、遠隔操作のための新たな周波数帯割り当てなどを見込んで、
電波法を見直すことなどが求められている模様です。

(15/12/13追記)
TechCrunch:空撮動画だけじゃない、ドローンが開く来年の国内関連ビジネスとは?

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