液晶失速は一過性、中国スマホ2000億円計画は維持＝シャープ専務
REUTERS
液晶失速は一過性、中国スマホ2000億円計画は維持＝シャープ専務
シャープの方志教和専務（液晶担当役員）は大阪市内で記者団に対し、
同社の液晶事業の失速は「一過性」との見方を示しています。
そのうえで、2014年度の中国スマホ事業の売り上げ計画2000億円には変化はないと述べたとの事。
同社の14年10-12月期の液晶事業が想定を下回ったのは、タブレット端末向け液晶の需要減速が主因としています。
米Appleの「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ(7.9inch)」や中国の小米科技（シャオミ）の「MiPad(7.9inch)」の需要が
伸びなかったことが背景とみられるとの事。
>新型iPadの予約、mini 3は全体の3％？ iPhone大型化が直撃
>止まらぬiPad減速 15年は前年比3割減の恐れ KGI証券調査
方志専務は「影響を受けたのはタブレット端末向け液晶」として
「中国でのスマホ用液晶の売上計画2000億円に変わりはない」と強調したとの事。
むしろ、昨年末までに、好調な中国スマホ用液晶の売り上げを上積みすることで、
タブレット向け液晶の落ち込みをカバーする意向だったとしています。
しかし、昨年10月に経営破綻した台湾のタッチパネルメーカー、勝華科技（ウィンテック）の工場が
閉鎖したことでサプライチェーンが混乱。これにより、中国スマホの生産が遅れたため、
タブレット端末用液晶の落ち込みを埋められず、液晶事業全体の下方修正に至ったとの事です。
>経営再建中のWintek、東莞2工場が近く操業停止へ
>タッチパネルのWintek、会社更生法申請へ
（意外なところでWintekの破綻の影響が出ていたようです。）
10-12月期は、競合するジャパンディスプレイが中国スマホ市場で、タッチパネル機能を埋め込んだ
「インセル型」の液晶で攻勢をかけています。一方のシャープは、インセル型液晶の量産に至っていませんが
「オセロのようにシェアを奪われたというデータはない」と述べています。
方志専務は、ジャパンディスプレイがインセル型液晶を積極的に営業したことで
「中国の顧客が急激に関心を持ったのは事実。インセルの時代が来るとは思っていたが想定より早い」
と述べています。シャープも、インセル型液晶の量産を6-7月に始める計画としています。
>シャープ、'14年度通期で300億円の赤字に。TVや液晶が苦戦(追記)
商品力という点で、高橋社長が指摘したのは、インセル型の量産遅れ。
“インセル”とは、タッチパネルを液晶パネルの上に重ねる従来の方法に対し、タッチパネル機能そのものを
液晶パネルに一体化する方式。タッチパネル部材が不要となるため、
薄型化や低コスト化などが期待される技術ですが、他社に対して量産が遅れており、
量産開始は「今夏ぐらい」としています。
（インセル量産開始は先日の高橋社長のコメントよりも早めの時期となっているようです）
中国市場の価格競争については「競合が入って価格の押し下げがあるが若干の影響。
ちょうど為替と相殺くらいの状況で、大きなマイナスはない」と述べています。
10-12月に画面サイズが大きなタブレット端末向け液晶が計画を下回ったため、
主力拠点の亀山第２工場（三重県亀山市）の生産に占める中小型液晶の比率は下期に35%にとどまっています。
（参考）
>シャープ、'14年度通期で300億円の赤字に。TVや液晶が苦戦(追記)
ただ、来期に計画している「中国」スマホメーカー25社への液晶出荷は
予定通りに実施できる方向のため、2015年度には50%まで高める考えとの事。
方志専務は、液晶事業の構造改革について、中国スマホ用液晶の売り上げを拡大することで
米アップルに依存した体質を変えたことにより「第一弾は終わった」と指摘。
>シャープ亀山工場、Apple専属契約見直し 中国向け高精細パネル生産へ
今後、第2弾の構造改革として、車載用など非コンシューマ製品向け液晶を拡大する方針を示しています。
2014年度の液晶事業に占める非コンシューマ向けの比率は15%の見込みとしています。
これに対して、車載や医療向けを伸ばし、17年度には20%を超える水準まで高め、
21年度には40%にすることを目指すとしています。
方志専務は「スマホなどコンシューマー向けの液晶は、『勝ち馬』が入れ替わるので変動が大きいのが問題。
そこから手を引くわけではないが、事業を安定化させるために非コンシューマーの比率を増やしたい」と述べています。
5月に発表する中期経営計画では、液晶事業の構造改革は、車載用液晶など
ポートフォリオの変更を軸に検討する方針としています。
このため「液晶事業を外部に出すという選択肢はまったく考えていない」との見解をあらためて示したそうです。
液晶失速は一過性、中国スマホ2000億円計画は維持＝シャープ専務
シャープの方志教和専務（液晶担当役員）は大阪市内で記者団に対し、
同社の液晶事業の失速は「一過性」との見方を示しています。
そのうえで、2014年度の中国スマホ事業の売り上げ計画2000億円には変化はないと述べたとの事。
同社の14年10-12月期の液晶事業が想定を下回ったのは、タブレット端末向け液晶の需要減速が主因としています。
米Appleの「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ(7.9inch)」や中国の小米科技（シャオミ）の「MiPad(7.9inch)」の需要が
伸びなかったことが背景とみられるとの事。
>新型iPadの予約、mini 3は全体の3％？ iPhone大型化が直撃
>止まらぬiPad減速 15年は前年比3割減の恐れ KGI証券調査
方志専務は「影響を受けたのはタブレット端末向け液晶」として
「中国でのスマホ用液晶の売上計画2000億円に変わりはない」と強調したとの事。
むしろ、昨年末までに、好調な中国スマホ用液晶の売り上げを上積みすることで、
タブレット向け液晶の落ち込みをカバーする意向だったとしています。
しかし、昨年10月に経営破綻した台湾のタッチパネルメーカー、勝華科技（ウィンテック）の工場が
閉鎖したことでサプライチェーンが混乱。これにより、中国スマホの生産が遅れたため、
タブレット端末用液晶の落ち込みを埋められず、液晶事業全体の下方修正に至ったとの事です。
>経営再建中のWintek、東莞2工場が近く操業停止へ
>タッチパネルのWintek、会社更生法申請へ
（意外なところでWintekの破綻の影響が出ていたようです。）
10-12月期は、競合するジャパンディスプレイが中国スマホ市場で、タッチパネル機能を埋め込んだ
「インセル型」の液晶で攻勢をかけています。一方のシャープは、インセル型液晶の量産に至っていませんが
「オセロのようにシェアを奪われたというデータはない」と述べています。
方志専務は、ジャパンディスプレイがインセル型液晶を積極的に営業したことで
「中国の顧客が急激に関心を持ったのは事実。インセルの時代が来るとは思っていたが想定より早い」
と述べています。シャープも、インセル型液晶の量産を6-7月に始める計画としています。
>シャープ、'14年度通期で300億円の赤字に。TVや液晶が苦戦(追記)
商品力という点で、高橋社長が指摘したのは、インセル型の量産遅れ。
“インセル”とは、タッチパネルを液晶パネルの上に重ねる従来の方法に対し、タッチパネル機能そのものを
液晶パネルに一体化する方式。タッチパネル部材が不要となるため、
薄型化や低コスト化などが期待される技術ですが、他社に対して量産が遅れており、
量産開始は「今夏ぐらい」としています。
（インセル量産開始は先日の高橋社長のコメントよりも早めの時期となっているようです）
中国市場の価格競争については「競合が入って価格の押し下げがあるが若干の影響。
ちょうど為替と相殺くらいの状況で、大きなマイナスはない」と述べています。
10-12月に画面サイズが大きなタブレット端末向け液晶が計画を下回ったため、
主力拠点の亀山第２工場（三重県亀山市）の生産に占める中小型液晶の比率は下期に35%にとどまっています。
（参考）
>シャープ、'14年度通期で300億円の赤字に。TVや液晶が苦戦(追記)
ただ、来期に計画している「中国」スマホメーカー25社への液晶出荷は
予定通りに実施できる方向のため、2015年度には50%まで高める考えとの事。
方志専務は、液晶事業の構造改革について、中国スマホ用液晶の売り上げを拡大することで
米アップルに依存した体質を変えたことにより「第一弾は終わった」と指摘。
>シャープ亀山工場、Apple専属契約見直し 中国向け高精細パネル生産へ
今後、第2弾の構造改革として、車載用など非コンシューマ製品向け液晶を拡大する方針を示しています。
2014年度の液晶事業に占める非コンシューマ向けの比率は15%の見込みとしています。
これに対して、車載や医療向けを伸ばし、17年度には20%を超える水準まで高め、
21年度には40%にすることを目指すとしています。
方志専務は「スマホなどコンシューマー向けの液晶は、『勝ち馬』が入れ替わるので変動が大きいのが問題。
そこから手を引くわけではないが、事業を安定化させるために非コンシューマーの比率を増やしたい」と述べています。
5月に発表する中期経営計画では、液晶事業の構造改革は、車載用液晶など
ポートフォリオの変更を軸に検討する方針としています。
このため「液晶事業を外部に出すという選択肢はまったく考えていない」との見解をあらためて示したそうです。
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