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ウェアラブルデバイスが抱える法的リスク

ITmedia
弁護士が警告するウェアラブル端末使用の法的リスク

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ウェアラブルデバイスの普及が徐々に始まってきている気配ですが、
それに伴い法的なリスクについても顕在化してきているようです。


ウェアラブルデバイスは新しいテクノロジーとして、まずは職場での作業のモニタリングや
アシストツールとして広がりつつあります。
作業時の動作や視線をモニタリングすることで作業の効率向上などが図れますが、
一方で常に行動を監視されるというでプライバシーの問題が浮上します。

またすっかり当たり前のツールとして普及しているスマートフォンのカメラ機能ですが、
隠し撮りなども容易になることでプライバシーの問題に発展するケースもあります。
同様にGoogleGlassなどカメラ機能が搭載された眼鏡型のデバイスが登場していますが
スマートフォンよりもさらに撮影している状態がわかりづらく、無断で録画された映像が
プライバシーの問題や企業の機密保持の侵害につながる恐れがあります。

既に米国ではGoogleGlassを着用して映画を鑑賞していた男性が著作権侵害の疑いで
事情聴取されるというケースも発生しており、
また乗用車の運転中にスピード違反を行った女性がGooglaGlassを着用していたため、
運転中にモバイルデバイスを使用していた疑いで起訴されたケースもあるようです。

またウェアラブルデバイスではヘルスケア関連のデバイスが注目されていますが
個人の健康情報や行動履歴がデータとして蓄積されることになり、
個人に帰属するセンシティブな情報が企業に管理される場合も出てくることになります。
そういったデータの保護や管理をどう行っていくのかも企業に問いかけられる形になると考えられます。

このような状況は個々人のみならず企業にも法的リスクの上昇を招く形になります。

国内でも話題になった携帯端末を用いた家電機器の屋外からのリモート操作のように
法律側が追い付かない場合も出てくる可能性があります。

ウェアラブルデバイスが普及するにつれ、その潜在的なリスクを踏まえて
管理方法や新たなルールを設定する必要が出てくるのではないかと思われます。


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