製造装置の今期、有機ELが収益押し上げ ニコンは関連利益4倍強

日本経済新聞
製造装置の今期、有機ELが収益押し上げ ニコンは関連利益4倍強

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次世代ディスプレーとして期待される有機ELパネルへの投資活発化が、
製造装置メーカーの業績を押し上げています。
ニコンの2017年3月期の関連事業の営業利益が前期比4倍強に拡大。アルバックも17年6月期に
関連装置の受注高が約3倍になりそうだとのこと。
スマートフォン(スマホ)向けを中心に従来型の液晶から移行が進む有機ELの装置メーカーに、
中長期的な追い風が吹きそうだと報じられています。

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【抜粋記事】液晶から有機ELへ、「パラダイムシフトが起こる」

日経テクノロジーオンライン
液晶から有機ELへ、「パラダイムシフトが起こる」

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有機ELの積極投資へ走る中国メーカーの狙いや課題について、中国のフラットパネルディスプレーの業界団体である、中国光学光電子行業協会 液晶分会 副秘書長の胡春明氏に聞いた



苦節十数年、素子から作ったソニーのLEDディスプレー 超小型LEDでコントラスト100万対1

日経テクノロジーオンライン
苦節十数年、素子から作ったソニーのLEDディスプレー
超小型LEDでコントラスト100万対1


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「InfoComm 2016」に出展したLEDディスプレー(写真:ソニー)

ソニーは微細なLED素子をひとつの画素として利用するLEDディスプレー技術「CLEDIS(クレディス)」を
適用したディスプレーユニットを開発し、米国ラスベガスで6月に開催されたオーディオビジュアル分野の展示会
「InfoComm 2016」に出展しています。発売は、2017年1〜3月の予定。

ガラスと同等の平滑性を持つアクリル薄板 さくら樹脂、光学フィルターやスケールモデル向けに発売

日経テクノロジーオンライン
ガラスと同等の平滑性を持つアクリル薄板
さくら樹脂、光学フィルターやスケールモデル向けに発売


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図:アクリル薄板「CLAREX」

さくら樹脂(本社横浜市)は、ガラス並みの平滑性を持つ日東樹脂工業(本社東京)製の
アクリル薄板「CLAREX」の販売を開始しています(図)。
複屈折がなく、光学フィルターやセンサーフィルター、モニター、前面保護板などに向くとしています。
その他の用途としては、自動車や航空機のスケールモデルの窓ガラス、風防などを想定するとのこと。

新製品では、キャスト製法の精度を高めることで厚さを均一にし、ガラスと同等の平滑性を実現しているとしており
クリア/ブラック/ホワイト/オパール/スカーレット/カーマイン/ブルースモーク(薄め)/ブルースモーク(濃いめ)
/ブラウンスモーク/パープル/グリーンの11色をそろえています。
大きさは550×400mm、板厚は0.2~1.5mm(色によって異なる)。
同社が運営するアクリル通販サイト「アクリル屋ドットコム」で販売し、価格は1枚を注文の場合で3146~5589円。

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有機EL 石川の研究拠点稼働 JOLED、量産技術確立へ

日本経済新聞
有機EL 石川の研究拠点稼働 JOLED、量産技術確立へ

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パナソニックとソニーの有機ELパネル事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)は、
石川県川北町の研究開発拠点を稼働させています。パソコンやタブレット(多機能携帯端末)向けの
有機ELパネルの量産技術を確立するとしており、投資額は200億円程度。
低価格の生産方式を磨き、2018年度の量産を目指すとしています。

サムスン、新型スマホ「GalaxyNote7」を回収へ バッテリーに問題(追記)

REUTERS
サムスン、新型スマホ「ノート7」を回収へ バッテリーに問題

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サムスン電子(Samsung)は、最新型大画面スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」を
回収すると発表しています。バッテリーに不具合が見つかったためで、米国など10カ国で当面販売を停止。

日立オートモティブ、茨城大と自動運転技術開発で協定

日刊工業新聞
日立オートモティブ、茨城大と自動運転技術開発で協定

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茨城大との協定についてプレゼンする日立オートモティブの川端常務執行役員

日立オートモティブシステムズと茨城大学は、自動運転技術の開発を中核にした
連携協定を結んだと発表しています。
自動運転に欠かせない周辺認識技術を高度化する車載センサーなどをテーマに共同研究を進めるとしており
自動運転を巡る競争が激化する中、両者が緊密に連携し基礎から応用技術開発までの期間を短縮。
新技術の早期実用化につなげるとしています。

Google、“組み立てスマートフォン”「Project Ara」プロジェクト中止を認める(追記)

ITmedia
Google、“組み立てスマートフォン”「Project Ara」プロジェクト中止を認める

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プロジェクト立ち上げ当初はすべてがモジュール化されるはずだった

米Googleは、年内に開発者版を提供する計画だった“組み立てスマートフォン”「Project Ara」の
プロジェクトを中止すると報じられています。米Reutersがこの件に詳しい情報筋の話として報じ、
それについてコメントを求めた米VentureBeatに対し、Googleの広報担当者が事実であると認めたとのこと。

【抜粋記事】AR/VRセッションが注目集める、韓国ディスプレー学会

日経テクノロジーオンライン
AR/VRセッションが注目集める、韓国ディスプレー学会

韓国Smasung Display社は、従来のスマートフォン用だけでなくVRやパソコンなどの新しい応用と、それぞれの分野での有機EL(OLED)ディスプレーの長所を分かりやすく展示



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VRのコーナーでデモしていたのは、米Oculus社と共同開発したVR用有機EL搭載ヘッドセットである。現行の製品版の仕様は「パネルは2160×1200画素、映像の解像度は片目当たり1080×1200画素相当、フレーム周波数は90Hz」だが、今回展示していたのは、パネルが5.7型WQHD画素で、解像度は片目当たり1280×1440画素相当だった


その隣には次期VR用パネルとして5.5型4Kパネルを展示していた。解像度は実に806ppiに達する


OLEDで800ppiが実現できてしまうと、「モバイル機器用の液晶ディスプレー(LCD)は高精細化で有機ELと差異化できる」などという戦略はもはや成立しなくなるだろう


今回の展示から、まずPlayStation VR向けのフルHDから始め、WQHD、4Kへと画面サイズを変えずにコストを抑えながらVR用パネルのラインアップを拡充させていき、世界中のVR市場を独占しようというSamsungの戦略が見えてくる



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韓国LG Display社は、ハイダイナミックレンジ(HDR)をうたった77型4K有機ELテレビ(OLED TV)と、曲面を生かしたユニークなデザインのサイネージ向けのマルチディスプレーを展示


77型4K有機ELテレビは、HDR対応の詳細の説明はなかったが、表示領域面積と白ピーク輝度は以下の通り。で、通常の有機ELテレビよりも全白輝度とピーク輝度の差を広げているのが分かる。表示領域10%でピーク輝度は800cd/m2、表示領域25%でピーク輝度は500cd/m2、表示領域100%で全白輝度は150cd/m2


サイネージ向けの曲面マルチディスプレーは、3面×2の表裏両面表示。65型のパネルを縦長にして3枚つなぎ合わせ、111型4K画素を実現した。表示領域25%のピーク輝度は450cd/m2、全白輝度は150cd/m2、120Hz駆動で4Kのテレビ映像を表示



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携帯電話用LTPSパネル、17年から供給にだぶつき WitsView調査

EMSOne
【液晶パネル】 携帯電話用LTPSパネル、17年から供給にだぶつき WitsView調査

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調査会社WitsViewは、携帯電話用パネル市場の先行きについての最新レポートを公表、
16年第4四半期から低温ポリシリコン(LTPS)の新たな生産ラインが相次ぎ量産に入る影響で、
17年には供給過剰の圧力が浮上する他、ミッドレンジ向け価格が反転するリスクもはらむとの見方を示しています。

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コーニング、ウェアラブル向け強化ガラス「Gorilla Glass SR+」を発表

CNET
コーニング、ウェアラブル向け強化ガラス「Gorilla Glass SR+」を発表

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Corningは、ウェアラブル向けに高度な耐久性と傷防止性能を備えた新しい強化ガラス製品
「Gorilla Glass SR+」を発表しています。

サムスン、透明有機ELの開発・量産を中止 中小型増産に注力へ

EMSOne
【液晶パネル】 サムスン、透明有機ELの開発・量産を中止 中小型増産に注力へ

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韓国メディア『MoneyToday』は、韓国サムスンディスプレイ(Samsung Display)が、
大型ディスプレイやテレビ(TV)用途に推進していた透明有機EL(OLED)パネルの開発と量産を中止し、
予定していた生産ラインを中小型OLEDに充てることを決めたと伝えています。

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【抜粋記事】インド2016年Q2スマホ出荷は久しぶりの出荷増で2,750万台:インドで台頭する中国メーカー

WirelessWire
インド2016年Q2スマホ出荷は久しぶりの出荷増で2,750万台:インドで台頭する中国メーカー

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2016年Q2におけるインドでのスマホ出荷メーカー別シェア(IDCインド発表を基に作成)

インドでの2016年Q2では前年同期比3.7%増の2,750万台が出荷された。2016年Q1よりも17.1%伸びた。インドでのスマホ出荷はここのところ2期連続で減少していたので、久しぶりの出荷増となった。


インドでのスマホ出荷はサムスンが圧倒的な1位だ。中国市場からは姿を消してしまったサムスンの存在感がまだある。


またインドではMicromaxやIntex、Lavaなどの地場メーカーも台頭し、だいぶ普及しているが、それでも地場メーカーの勢力が落ちている。というよりも中国メーカーの存在感が大きくなってきており、中国メーカーの出荷が75%増となっている。


一方、インド市場で2位のMicromaxは、2020年までに世界第5位のスマホメーカーとなる長期目標を達成するため、中国市場への参入と2年以内の新規株式公開(IPO)を行う準備をしているようだ。同社は現在、インドで毎月100万台を販売している。


インドではモディ首相が主導する「Make in India」の影響もあって、地場のメーカーが台頭しつつあり、各社が積極的にプロモーションを展開する一方で、差別化も難しくなってきている。



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TCL、7000億円で有機EL生産の11世代ライン建設

EMSOne
【液晶パネル】 TCL、7000億円で有機EL生産の11世代ライン建設

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中国TCLは、同社傘下でパネルの中国ChinaStar(華星光電)、深セン市経済貿易情報化委員会と共同出資で、
深セン市光明新区にTFT-LCDとアクティブマトリクス式有機EL(AMOLED)パネルを生産する
第11世代生産ライン「G11」を設立すると表明しています。

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韓国Kolon、フレキシブル有機EL向け透明PI薄膜量産へ

EMSOne
【液晶パネル】 韓国Kolon、フレキシブル有機EL向け透明PI薄膜量産へ

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調査会社DIGITIMES Researchはレポートで、フィルム、工業・電子材料の韓国Kolon Industriesが、
折り畳み式、フレキシブル有機EL(OLED)など次世代ディスプレイ用途に、無色透明ポリイミド(PI)薄膜の
量産を決めたと伝えています。

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フォックスコン日本技研解散、シャープで有機EL開発に従事へ

EMSOne
【液晶パネル】 フォックスコン日本技研解散、シャープで有機EL開発に従事へ

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台湾紙『工商時報』『経済日報』は、台湾フォックスコン(FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ)が
日本法人のフォックスコン日本技研を解散し、シャープ(Sharp)に吸収すると報じています。

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シャープ、本社機能再編−大幅スリム化し戴社長に権限を集中

日刊工業新聞
シャープ、本社機能再編−大幅スリム化し戴社長に権限を集中

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シャープは本社機能を大幅にスリム化しています。
就任した戴正呉(タイ・セイゴ)社長へ権限を集中し、経営判断を迅速化するのが狙い。
併せて従来の5カンパニー制を再編し、10事業本部に細分化。
事業ごとの収益責任を明確化して、収益基盤を強化するとしています。

鴻海傘下の金型・PCB業者、シャープ買収効果が顕著

EMSOne
【EMS/ODM】 鴻海傘下の金型・PCB業者、シャープ買収効果が顕著

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台湾フォックスコン(FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ)傘下で金型、機構部品の台湾ESON(乙盛)が、
シャープ(Sharp)の中国工場とマレーシア工場からテレビ(TV)用部品の受注を獲得した模様だと報じられています。
台湾の経済紙『工商時報』が伝えたもので、フォックスコンのシャープ買収効果が
ESONに早くも波及した形だと指摘しているとのこと。

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【抜粋記事】グーグルの自動運転車プロジェクト、Airbnb元幹部を事業開発責任者に起用

WirelessWire
グーグルの自動運転車プロジェクト、Airbnb元幹部を事業開発責任者に起用

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自動運転車プロジェクトの事業化を進めるグーグル(Google)が、空席になっていた同プロジェクトのナンバー2として、民宿仲介サービス最大手のエアービーネヌビー(Airbnb)で事業開発責任者を務めていた幹部を採用した


同プロジェクトでは今月はじめに技術開発責任者のクリス・アームソン(Chris Urmson)が退社。同氏は自動運転車開発プロジェクトの初期からのメンバーで、昨年後半に自動車業界出身のジョン・クラフチック(John Krafcik)氏がCEOに就任するまで、長年にわたって同プロジェクトのリーダー役を務めていた


新しいナンバー2に起用されたショーン・スチュワート(Shaun Stewart)氏は、Airbnbで2014年からグローバル・バケーション・レンタル事業の責任者を経験。また、それ以前には「Jetsetter」という旅行関連コミュニティ/フラッシュセールス・サイト(現TripAdvisor傘下)のCEOを務めていたこともあったという



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シャープ戴社長「Jディスプレイと組みたい」 有機EL協業に意欲(追記)

日本経済新聞
シャープ戴社長「Jディスプレイと組みたい」 有機EL協業に意欲

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シャープの戴正呉社長は、日本経済新聞などの取材に応じ、次世代ディスプレーとして期待される有機EL
パネルについて、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)と共同開発したいとの考えを明らかにしています。
有機ELは韓国勢が先行しており、戴社長は日本の技術者を結集して、「日の丸連合」で対抗すべきだとの
認識を示しています。


SiCウエハーの高速生産を可能にするスライス技術

EDN Japan
SiCウエハーの高速生産を可能にするスライス技術

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剥離後のウエハー(4インチ)

ディスコは2016年8月、従来にないレーザー加工によるインゴットスライス手法「KABRA(カブラ)」
プロセスを開発したと発表しています。このプロセスを導入することで、SiC(炭化ケイ素)ウエハー生産が高速化し、
取り枚数が増加するなど、生産性が劇的に向上するとのこと。


ANAとJSR、「3Dプリント義足」の開発に協力

マイナビニュース
ANAとJSR、「3Dプリント義足」の開発に協力

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SHCデザインが製作する「3Dプリント義足」

全日本空輸(ANA)とJSRは、SHCデザインが製作する「3Dプリント義足」を共同開発し、
今後実用化に向けて支援していくと発表しています。

【抜粋記事】LeEco社、約1800億円を投じ年産40万台規模の工場建設へ

engadget
EVでも中国勢が台頭?テスラをライバル視するLeEco社、約1800億円を投じ年産40万台規模の工場建設へ

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大手電子機器メーカーのLeEcoは、米国の新興EVメーカー、ファラデー・フューチャー社に出資する傍ら、今年4月にはLeEco独自の自動運転EV「LeSEE」を公開。そして今度は、18億ドル(約1,808億円)を投じて浙江省湖州市近くに年間生産台数40万台ものEV生産工場を建設する予定がある事を明らかにした


同社のチャ・ユエティンCEOによれば、新工場は「ファラデー・フューチャー社など、LeEcoの戦略的パートナーを受け入れる予定」とのこと


この新工場では、コネクテッドカーや自動運転車の特徴を持つEVのみが生産される予定だが、これはLeEcoによると、テーマパークやEV施設、オフィスからなる「エコ・エクスペリエンス・パーク」という30億ドル(約3,019億円)に及ぶ計画の第1段階に過ぎないという


ファラデー・フューチャーもまた、10億ドル(約1,006億円)を投資して、米国ネバダ州にEVの生産工場を建設している。さらに先日、カリフォルニア州ヴァレーホに2つ目の工場を建設する計画を発表したばかり


ファラデー・フューチャーは、最初のEVを2017年には販売開始すると約束しており、これはEVレースカーのコンセプトモデル「FFZERO1」がベースになるという。LeEcoもまた、LeSEEの自動運転車を市販化する計画



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17年版iPhone、有機ELドライバIC関連とAPは台湾系が受注独占 DIGITIMES調査

EMSOne
【半導体】 17年版iPhone、有機ELドライバIC関連とAPは台湾系が受注独占 DIGITIMES調査

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調査会社DIGITIMES Researchはレポートで、米アップル(Apple)のスマートフォン「iPhone」発売10周年となる
2017年版のサプライチェーンについて、有機EL(OLED)パネル用ドライバICの製造と
封止・測定(パッケージング・テスティング)、アプリケーションプロセッサー(AP)「A11」の製造は
ほぼ台湾系業者が独占的に受注するとの見方を示しています。

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オハラ、-30℃で駆動する全固体リチウムイオン電池を開発(追記)

マイナビニュース
オハラ、-30℃で駆動する全固体リチウムイオン電池を開発

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透明樹脂ラミネートでパッケージした積層型全固体リチウムイオン電池

オハラは-30℃で駆動する全固体リチウムイオン電池の試作に成功したと発表しています。

スマホレンズ厚さ2ミリ ゲルで焦点調節 同志社大開発

日本経済新聞
スマホレンズ厚さ2ミリ ゲルで焦点調節 同志社大開発

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透明な膜が超音波で変形してピントを合わせる(小山准教授提供)

同志社大学の小山大介准教授らはスマートフォン(スマホ)向けに、厚さ2ミリメートルのレンズを開発しています。
機械的に動く部分がなくても焦点距離を自在に変えられ、カメラの厚さを現在の半分以下にできるとのこと。
スマホの薄型化につながるほか、故障もしにくい。製造コストは従来と同等以下にできる見通し。
企業と組み5年以内の実用化を目指すとしています。

【抜粋記事】“ポストVR”を見据え「触覚デザイナー」の育成に奔走する慶大准教授

NEWSWITCH
“ポストVR”を見据え「触覚デザイナー」の育成に奔走する慶大准教授

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慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)の南澤孝太准教授は「VRが普及すると『見る』『聴く』だけでなく、相手に『触れたい』というニーズが必ず出てくる」と指摘


澤准教授が研究テーマに掲げるのが、身体を通して得るさまざまな体験をデータ化し、インターネットなどを介して共有する「身体性メディア」


体験のデータ化などの際に重要になるのが、モノに触れることやボールを打つ衝撃などの感覚を体験できる「触覚技術」


南澤准教授が開発した「テクタイルツールキット」は誰でも簡単に触感を記録、再生できる


また、つかんだ物体のバーチャルな動きを感じられるデバイス「グラビティ・グラバー」を開発。このデバイスを使うことにより低コストで触感を体験できる


今後、触覚技術関連のデザインを手がける「触覚デザイナー」の育成・認定に関する制度を立ち上げる考え。「CG産業が制作技術の開発からCGデザイナーの育成にシフトしたように、触覚に関してもデザイナーという職業を確立したい」



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MITの研究グループが携帯電話の自動組み立て技術を研究

WirelessWire
MITの研究グループが携帯電話の自動組み立て技術を研究

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Fast Companyが報じたところによると、マサチューセッツ工科大学(MIT)のある研究グループが、
人やロボットの手を借りずに、自ら本体の組み立てを行う携帯電話の開発を目指しているとのことです。

米アップル、iPhone7発表 防水仕様・高画質カメラ搭載(追記)

REUTERS
米アップル、iPhone7発表 防水仕様・高画質カメラ搭載

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米アップル(Apple)は、新型スマートフォン「iPhone7」を発表しています。
防水・防塵仕様、高画質カメラの搭載、イヤホンジャックの廃止などが特徴となっています。

【抜粋記事】2016年後半以降のディスプレイ市場はどうなる?(3)

マイナビニュース
2016年後半以降のディスプレイ市場はどうなる?
(3)スマホ・テレビ・モニタなどアプリ分野の動向

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携帯電話市場において、2016年上半期のFPD出荷は需要の飽和感が強まると共に、iPhone向けLCD出荷が減速、2016年全体のFPD出荷数量は前年並みにとどまる可能性が高い


Samsungは主要機種にAMOLED(有機EL)を搭載し、中国スマホメーカーも上位機種にAMOLEDを採用し始め、さらにはiPhoneもAMOLEDを採用する可能性が高まる中、大幅な縮小に転じたa-Si TFT LCDと順調に出荷を伸ばすAMOLEDの違いがくっきりと表れている


スマートフォンに需要を侵食されたモバイルPC、デジカメ、ゲーム機などに向けた中小型FPDの出荷も大きく縮少しており、車載モニターやスマートウォッチなど向けの出荷の伸びを相殺した上で、今年の中小型FPD出荷数量を前年比でマイナス成長に引き下げている。しかし、AMOLEDの伸長、および安定した成長の車載用LCDの出荷金額の伸びにより、中小型FPD市場全体の出荷金額はわずかながら昨年を上回る見込み


自動車市場においてディスプレイの需要は着実に維持されている。加えて、ミラーレスカ―の生産が始まり、さらなる需要の拡大が期待される。高精細化が進む車載モニタ用FPDは今後、中小型FPD市場の第2のけん引役として注目される


携帯電話用FPDについて、フレキシブルなAMPLEDがiPhoneへの採用はじめ、今後の中小型FPD市場での成長の柱になる


低温poly-Si(LTPS)TFT LCDは、出荷数量では引き続き伸びが見込めるものの、付加価値の高いスマホ上位機種の需要がAMOLEDに向かうため、出荷金額では大きく下振れするであろう。このため、工場の閉鎖や縮小など供給能力削減に向けた動きが活発化。一方、AMOLEDに対する投資熱は過剰感があり、加熱化するAMOLEDへの期待の先にどのようなアプリがあるのかよく見極め、中小型FPD市場の将来性の方向づける重要な局面に差し掛かっている




大型FPDが採用されているテレビ市場について、新興国通貨安が主因で、2016年のテレビ需要は停滞気味で、大きな変化は出ていない。2016年第1四半期の全世界出荷台数は4900万台で、五輪の年として強めの出荷となり以前の予測を上回ったものの、第2四半期は4800万台とフラットであり、第3四半期以降に調整が入るだろう


2016年前半のパネル価格・セット価格の下落が後押しして、55型以上の大型化は今後も進む。特に、価格さえ下がれば、中国市場が米国を凌駕し、当面大型化の比率が上昇。また、4K テレビの全世界需要は、2015年に3200万台(実績)だったが、2016年には5500万台と予測され、テレビ全体の需要が停滞する中で4K需要は順調に拡大している


海外では、4Kテレビと並んでネットからのコンテンツ配信が話題中国市場ではネット経由での販売チャンネルコンテンツとテレビの抱き合わせ販売と言うビジネスモデルの変革が起きつつある。今後、ハードとしてのテレビは、どのサービスでどのコンテンツを見るかがより重要であり、大型・4K・スマートは当たり前となり、技術・仕様での差別化がますます難しい時代に入りつつある




モニタとパブリックディスプレイ市場について、スマホや小型ノ―トPCなど、デスクトップPC以外のホストへの接続性をモニタが確保することで、画面の小さい端末単体では実現できない、大画面・高画質・高解像度など付加価値のある画面を享受できるようになることを、市場に継続的に訴求していくことが重要


USBや無線などによる画像インタフェースの多様性が、さまざまな端末と大画面をつなげる機会を増すため需要が喚起されると予測。現状の技術トレンドは、モニタ市場規模の下げ止まり、ないしは中期的には反転拡大のポテンシャルを秘めている


パブリックディスプレイ/デジタルサイネージ・ビジネスの拡大には、電力はもちろん、インターネットや通信のインフラの整備状況が大きく影響する。このため、先進国を中心に市場が広がるが、新興国でも大都市では導入のポテンシャルは高い。デジタルサイネージの認知度が上がるにつれて、ビジネス形態が、初期コストを吸収し継続的保守サービスを提供できる"ワンストップサービス"や"パッケージディール"に移行しつつある。Tier1ブランドやそのパートナーとなるシステムインテグレーター、プロAVディーラーがビジネスチャンスを得やすい環境になってきている



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