REUTERS
ドイツ高級車メーカー連合、ノキア地図事業買収で合意間近＝関係筋



ドイツ高級車メーカー、ダイムラー、BMW、フォルクスワーゲン（VW）のアウディで構成する企業連合は、
フィンランド通信機器大手ノキアの地図・位置情報サービス「ヒア（HERE）」を
25億-30億ユーロ（27億4000万-32億9000万ドル）で買収する交渉が合意間近の状態にあると報じられています。
交渉に詳しい2人の関係筋がロイターに語ったとのこと。

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ただ最終合意に至るには、携帯電話の通信ネットワークへの接続を通じた自動運転に関する特許の
所有権をめぐる問題が残されているとのこと。2人の関係筋は、高級車メーカー連合とノキアが
この問題を解決できれば、今月中に交渉がまとまる見通しだと語ったとしています。
一方で買い手側は地図データの質向上のために、数年にわたって追加投資を求められるとのこと。

複数の自動車業界筋によると、高級車メーカー連合側はノキアがヒアに関して持つ
すべての特許を取得したい考えのようです。
これに対してノキアは、携帯端末の通信ネットワークへの接続方法など、
一部の特許を保持し続けることを望んでいる模様。

関係筋の1人は、高級車メーカー連合とノキアが今週中に残る懸案を詰める必要があるとし、
月末までの交渉合意は可能だとしながらも、合意が成立する保証はないとくぎを刺しています。

ノキアは4月にヒアの事業の戦略的見直しを明らかにして、売却に向けた入札手続きを開始しています。
ドイツの高級車メーカー連合のほかに買い手候補になっていた米国勢や中国勢は、
いずれもこれまでに撤退しています。

各高級車メーカーとノキアはコメントを拒否したとのことです。

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ITmedia
Apple、iPhoneやApple Watchが好調で2桁台の増収増益



米Appleが発表した第3四半期（4～6月）決算は、昨年9月に発売したiPhone6/6 Plusや
4月発売のApple Watchが好調で、第3四半期としては過去最高を更新しています。

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売上高は前年同期比33％増の496億500万ドル、純利益は38％増の106億7700万ドルとなっています。
売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高は494億ドル）を上回ったとのこと。
粗利益率は39.7％で前年同期の39.4％を上回っています。

iPhoneとMacの販売台数が第3四半期としては過去最高を記録し、App Storeの売上高は過去最高とのこと。
Apple Watchの売り上げは前期と同様「その他」に分類され、販売台数は発表されていません。
ティム・クックCEOは発表文でApple Watchについて「すばらしいスタートを切った」とし、
「Apple Musicが巻き起こした興奮は信じられないほどすばらしかった。
今秋のiOS 9、OS X El Capitan、watchOS 2のリリースが楽しみだ」と語っています。

iPhoneの同四半期の販売台数は前年同期比35％増の4753万台で、売上高は59％増の313億6800万ドル。
iPadの販売台数は18％減の1093万台となっています。
iPadの販売台数は5期連続の減少。売上高は23％減の45億3800万ドルとのこと。
Macの販売台数は9％増の480万台で売上高は9％増の60億3000万ドル。
iTunes Storeやその他のサービスなどの売り上げは12％増の50億2800万ドルとなっています。

Apple Watch、iPod、Apple TV、Beats Electronicsなどのその他のハードウェア製品の売り上げは
49％増の26億4100万ドルとなっています。
Apple Watchは4月発売で、「その他」の売上高は前期より9億5200万ドル増加しています。


製品別販売台数および売上高

地域別では、中国での売上高が112％増（2倍以上）の132億3000万ドルと好調だったようです。
日本は9％増の28億7200万ドルとなっています。


地域別売上高

7～9月期の見通しについては、売上高を490億～510億ドル、粗利益率を38.5～39.5％と予測しています。

業績発表後の電話会見でクックCEOはApple Watchの販売について、発売後9週間の販売台数は、
初代iPadおよびiPhoneの販売台数を上回ったと語っています。
また、6月の販売が、4月あるいは5月を上回ったとも説明しているとのことです。


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日刊工業新聞
ウエアラブル端末、医療・高齢者介護に照準－東芝やＮＴＴなど、用途拡大へ機能強化


位置情報の確認やSOS機能を搭載した東芝の次世代製品

ヘルスケア分野でウェアラブル端末の利用が広がっていると報じられています。
身に付けるだけで脈拍や活動量などを測定できるウェアラブル端末は健康管理に役立つため、
個人の装着者が増えています。各社とも高齢化が進む日本の有望市場である医療・介護領域を狙い、
機能強化に取り組んでいる模様です。

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東芝はリストバンド型の生体センサー「シルミーW20/W21」を近く発売するとのこと。
従来製品は個人の活動量を測定し、生活習慣の見直しや体調管理に役立てることが主な用途でしたが
新機種は個人の身体の見守りだけではなく、高齢者などを対象にした
安心見守り機能を追加したのが特徴となっています。

同W20は「SOSボタン」を搭載。緊急時にボタンを押せば通信機能によって
事前に指定した人に連絡が届くようになっています。
同W21はGPS機能を使いリストバンド装着者の軌跡管理が可能で、徘徊者の救助などに役立つとしています。

NTTと東レが共同開発した機能素材「ｈｉｔｏｅ」も医療分野での活用が見込まれています。
ナノファイバー生地に高導電性樹脂をコーティングした同素材は、生体信号を高感度に検出することができ
ＮＴＴの西條直樹研究企画部門プロデュース担当主任研究員は
「医療分野への進出が大きな目標だ」と強調しています。

同素材は心電波形なども取得できるため、心電計の電極の代わりになる可能性があるとのこと。
心臓疾患の診断で24時間心電図を測定するホルター心電計と組み合わせれば、
煩わしさがある電極を体に付けずに着衣するだけで済むとのこと。

セイコーエプソンもヘルスケア分野に着目しています。
エプソンのリストバンド型の端末は手首の血管にLED光を照射し、
血流変化から脈拍数を計測する高精度センサーを搭載しています。
脈拍と活動量から睡眠を自動検知し、睡眠の質を可視化する機能なども設けているとのこと。

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ITmedia
Apple、「太陽電池組み込みタッチパネル」の特許を取る



米Appleが、iPhoneやiPadなどのタッチパネルに応用できる
「太陽電池組み込みタッチパネル」の特許を取ったと報じられています。

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タッチパネルに太陽電池を内蔵＝Patently Appleの解説

その内容を解説しているPatently Appleによると、タッチパネル表面に敷き詰めたソーラーパネルによって
ディスプレイから環境光を取り入れ、内蔵バッテリーを充電する仕組みとのこと。
それだけでなく、発電した電力を活用し、ワイヤレス通信によって外部機器に
タッチ入力指示を送ることもできるとしています。



この特許技術はiPhone/iPadに限らずトラックパッドやマウス、キーボードやトラックパッドにも応用でき、
さまざまな方法でユーザーのタッチ入力をワイヤレスで収集できるとしています。

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REUTERS
日本電産、4―6月期は過去最高　ドル高・車載用部品が寄与



日本電産が発表した2015年4-6月期の連結業績は、売上高が前年比18.7%増の2850億円、
営業利益が同24.1%増の310億円、当期純利益が同37.7%増の241億円で、
それぞれ四半期ベースの過去最高を更新したとのことです。
円安進行のほか、注力する車載用部品が牽引した模様。

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売上高は６四半期連続、営業利益は９四半期連続の増益。4-6月期は前年同期に比べ、
円安ドル高、円高ユーロ安で推移しましたが、ドル高効果がユーロ安を相殺しており
為替の影響は売上高で305億円の増収、営業利益で35億円の増益要因だったとのこと。

HDD用モーターとともに、先進運転支援システム（ADAS）関連など自動車部品の売り上げが伸びています。
特に、今年2月に買収を完了したドイツの自動車部品大手GPMも寄与しています。

2016年3月期の通期予想は据え置いています。
会社側の1300億円の営業利益予想は、トムソン・ロイターの調査によるアナリスト6人の予測平均の
1452億円より保守的となっています。

同日、車載事業の一段の拡大を狙い、インドネシアの車載用カメラのレンズを製造する
ナガタ・オプト・インドネシア（ボゴール県）の株式100%を親会社の永田製作所（東京都江戸川区）の
創業家から取得すると発表しています。従業員306人の規模の会社で買収額は数億円。
9月中旬に取引を完了するとのことです。

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CNET Japan
ソニーモバイルとZMP、産業用ドローン事業の合弁会社「エアロセンス」を設立


産業用ソリューション向け無人航空機（垂直離着陸タイプ試作機）

ソニーモバイルコミュニケーションズとZMPは、自律型無人航空機（ドローン）を活用して
産業用ソリューションを開発・提供する合弁会社「エアロセンス」を8月初旬に設立することを発表しています。
資本金は1億円で、出資比率は、ソニーモバイルコミュニケーションズが50.005％、ZMPが49.995％とのこと。

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エアロセンスでは、ソニーのカメラ、センシング、通信ネットワーク、ロボットの分野における技術と、
ZMPの自動運転、ロボット技術などを生かして、ドローンによる画像撮影とクラウドによる
画像データの処理を組み合わせた測量、調査、管理、点検などの産業用ソリューションを開発。
2016年より、法人を対象にサービスを提供する予定だとしています。

ソニーモバイルコミュニケーションズは、IoT（Internet of Things）市場を見据えた事業展開に
注力していく方針で、同事業もその一環となるとのこと。
ZMPは、これまでも幅広い分野に自動運転技術を応用していましたが、
それらはすべて陸上でのソリューションでした。
同事業により、空にフィールドを広げることで、陸上ではできなかった
新たなサービスの創出を目指すとしています。

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