REUTERS
東芝、海外テレビの開発・販売から撤退へ



東芝は不振が続くテレビ事業の抜本的な構造改革として、海外での自社開発・販売から事実上撤退し、
他社へのブランド供与で事業を行う方針を発表しています。

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まず、北米のテレビ事業は2015年3月から、自社開発・販売を終息し、
台湾のCompal（仁宝電脳）のテレビに「TOSHIBA」のブランドを供与するとしています。
また、北米以外の海外地域でも、自社開発と販売の終了に向けて、東芝ブランドを他社に供与する方向で協議。
協議中の会社とは、今年4月の合意を目指すとの事です。

これにより、海外のテレビ事業は、他社からブランド使用料を受け取る事業に全面的に転換する事になります。
一方で、日本国内のテレビ事業は、4Kテレビや大型化の技術を生かすため、
自社開発と生産を継続するとしています。

半導体事業などが好調な東芝にとって、苦戦するテレビ事業は残された課題となっており
テレビ工場の閉鎖や海外の販売会社を削減するなど構造改革を続けてきましたが、
10-12月期も赤字を計上。損失計上は4四半期連続となり、目標としていた下期黒字化も困難になっています。

記者会見で前田恵造専務は「テレビ事業は環境の厳しさに加えて、東芝が利益体質を目指す一環として
抜本的な施策を行う。海外のテレビは東芝が自前で事業を行うことをやめる」と述べ、
来期の黒字化を目指していく考えを示しています。

東芝は昨年7月、世界24社にあったテレビ販売会社を今年9月末までに12社に半減する計画を掲げ、
テレビ事業の人員3000人（国内500人、海外2500人）を
2700人（海外2200人）に削減する計画が進捗していました。
また海外には、インドネシアにテレビの自社工場が１か所あるほか、
エジプトには現地メーカーと合弁で設立したテレビ工場があります。

今後、海外のテレビ事業の開発・販売から撤退するにあたっては、
これら、人員・販売拠点・工場の扱いが焦点になりますが、同日の会見で前田専務は
「まだ詳細は控えたい」と述べるにとどめたとの事です。

(15/02/05追記)
REUTERSの報道によれば、インドネシアのテレビ工場の売却に向けて台湾企業など
複数社と交渉しており、エジプトのテレビ合弁は解消に向けて現地企業などと協議しているとの事です。

>REUTERS：東芝、テレビ自社生産から完全撤退へ＝関係者


収益のあげにくいテレビ事業の最終処理として、他のテレビメーカーでも、
生産・販売から撤退し、ブランド供与による手数料ビジネスに移行する動きが相次いでいます。

今年1月からシャープは、欧州のテレビの生産・販売から撤退し、
スロバキアのテレビメーカーにブランド供与を始めています。
パナソニックは3月末から、子会社の三洋電機の北米テレビ事業を船井電機に譲渡して
「SANYO」ブランドを供与するとしています。

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日刊工業新聞：東芝、海外向けテレビ事業から撤退－ブランド供与型ビジネスへ移行
ITmedia：東芝、海外テレビ事業撤退へ　国内向けは継続
EMSOne：【EMS/ODM】 東芝、海外TV開発・販売撤退　北米はコンパルにブランド供与
CNET　Japan：東芝、北米市場におけるテレビ事業を終息--台湾コンパルへブランド供与

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日刊工業新聞
サイバーダインとオムロン、アシストスーツ「ＨＡＬ」や搬送ロボの販促などで基本合意


山海サイバーダイン社長(右)と山田オムロン社長

サイバーダインとオムロンはサイバーダイン製アシストスーツ「ＨＡＬ（ハル）」、搬送ロボットなどの
販売促進・サービスに関する基本合意を結んだと報じられています。

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オムロンの拠点網を生かしたロボット製品拡販を目指し、２０１５年度に事業開始する計画との事。
ＦＡ事業を展開するオムロンの知見を生かし、人とロボットの融合など生産現場向けの共同開発も進めるそうです。

オムロンは販売促進面で支援するほか、全国約１３０カ所の拠点で券売機の保守などを手がける
オムロンフィールドエンジニアリング（東京都目黒区）を通じ、サービスも展開するそうです。
介護、建設現場向けのハルのほか、オムロンが主力とするＦＡ分野の顧客層を活用し
工場内搬送用ロボットの拡販にもつなげるとしています。

生産現場向けの研究も協業の対象としており、人の神経系指令信号を機械に伝えるサイバーダインの技術、
オムロンのＦＡ関連技術を生かした人とロボットの融合などを視野に入れるとしています。
山海嘉之サイバーダイン社長は「作業者の動きをコンピューターに蓄積し技能伝承することもできる」としています。


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日刊工業新聞
東大、体に貼り激しく動いても剥がれない生体情報計測向けシート型センサーを開発


電極部分だけに粘着性ゲルを利用し、柔軟性を持たせたシート型センサー（東大提供）

東京大学大学院工学系研究科の染谷隆夫教授、リー・ソンウォン博士研究員らは、
湿布のように体に貼り付け、激しく動いても剥がれずに心電などの生体情報を計測できる
シート型センサーを開発したと発表しています。

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生体適合性が高く粘着性があり、光で特定の形にできるゲルを開発しセンサーに組み込んでいます。
ラットの心臓の表面にセンサーを直接貼り付けたところ、
3時間以上同じ位置にとどまり、正確に心電を測定できたとの事。

厚さ1.4μmのポリエチレンテレフタレート（PET）樹脂のフィルム上に有機トランジスタの集積回路を配置し、
生体と接触する電極部分だけ粘着性ゲルを形成しています。
試作した集積回路は、4.8cm四方の中に144個のセンサーを4mm間隔で配列。
電極部分だけが生体と接触しているため、シート全体で柔軟性があり
ダイナミックに動いても剥がれない構造を持つとしています。

また、高感度で伸縮性のある歪みセンサーを作製しており、
ヒトの指に直接貼り付け、指を動かした際の動きを計測できたとの事です。
染谷教授は「体内埋め込み型の電子デバイスとして生理電気信号を計測するなど
手術中の診断器具として使えるのではないか」と期待しているとの事です。

(15/03/08追記)
関連記事
OPTRONICS ONLINE：東大，光で形成する粘着性ゲルを用いた生体情報センサを開発
詳細はこちらの記事が詳しいです。

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ITmedia(SankeiBiz)
ソニー、格安スマホに参入検討　Xperia旧モデル、イオンで割安に



ソニーが格安スマートフォン分野への参入を検討していると報じられています。
流通大手のイオンと組み、早ければ今春に発売する方向との事。

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携帯電話事業の立て直しへ構造改革を進めているソニーは、高級モデルに特化する方針でしたが、
通信料金が安い格安スマホが国内で急速に普及しており、旧モデルを割安販売する形で参入するとの事。

ソニーは「エクスペリア」シリーズの旧モデルを、イオンの各店舗で割安に販売する方向で最終調整しているそうです。
料金は端末代の分割払いと通信費を合わせて月額3000円程度。
端末価格は最新モデルの半額程度に当たる3万円台を想定しているとされています。

ソニーは、仮想移動体通信事業者（MVNO）の子会社、ソネットが提供するSIMカードとのセット販売を提案しており、
イオンはこれを受け入れる方針のようです。
国内では、イオンやビックカメラなどの流通大手が格安スマホの販売を続々と手掛け、
日本郵便も2015年度の参入を検討しています。
スマホの通信料金を割高だと感じているユーザーが少なくない中、
月額の負担が携帯大手3社の半額程度で済むため、急速に普及している状況です。

これまでの格安スマホは中国製や韓国製が中心でしたが、昨年後半から富士通やシャープなど
国内メーカーも供給を開始しており、ソニーのパソコン部門が独立したVAIOも日本通信と組み、
独自開発のスマホを近く販売する予定です。
格安スマホ事業者間の競争も激しくなっており、各社はラインアップの拡充に力を入れています。
イオンは、ブランド力の高いエクスペリアを投入することで差別化を図りたい考えのようです。

携帯電話事業の不振が響き、15年3月期の連結決算で2300億円の最終赤字を見込んでいるソニーは、
携帯電話は高級モデルに集中し、普及価格帯のモデルを削減する方針を掲げていました。
ただ、格安スマホが伸びていることから、旧モデルを活用して収益の底上げを狙っており、
イオン以外への供給も検討している模様です。


元々海外向けでは廉価版のXperiaを提供していますが、国内向けのラインナップでは
ユーザーになじみのあるハイエンドモデルの提供を行うのでしょうか。
売上の拡大としては今急速に伸びているMVNOへの端末提供は自然な流れですが、
ブランド性の保持という意味では難しい選択だと思います。

ニュースリリース
So-netのLTE通信とXperia™を組み合わせた新サービスの提供を開始

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OPTRONICS ONLINE
住友化学、米国ユニバーサルディスプレイ社と有機EL照明に関する技術ライセンス契約を締結



住友化学は、米ユニバーサルディスプレイ社（以下「UDC」）との間で、同社から印刷法を適用した
有機EL照明デバイスに関する技術のライセンス供与を受けることについて合意し、
技術ライセンス契約を締結したと発表しています。

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UDCは、有機EL関連の技術開発およびライセンス、有機EL材料の製造販売を行なう企業で、
従来の4倍の効率を持つ高分子材料「UniversalPHOLED®」を提供しています。

住友化学は、同社および100%子会社であるケンブリッジディスプレイテクノロジー社が有する
高分子有機EL技術を活用して有機EL照明の事業化に取り組んでいます。
同社は2014年には世界初のデュアルカラー有機EL 照明パネルを使用したデザイン照明
「OLED COSMOS」を発表、さらには一般照明への展開を目指しています。

同社は、今回UDC社との契約で取得した技術ライセンスを活用することにより、
照明デバイスの発光効率向上に向けた技術開発を加速させ、
有機EL照明事業の拡大を図っていくとしているとの事です。

住友化学ニュースリリース(PDF)
米国ユニバーサルディスプレイ社と
有機 EL 照明デバイスに関する技術ライセンス契約を締結


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