「ヤマダ電機で何が起きているのか?」~赤字転落のウラにある環境変化とは?~

誠ブログより。
「ヤマダ電機で何が起きているのか?」~赤字転落のウラにある環境変化とは?~

家電量販業界最大手のヤマダ電機が中間決算で初の赤字になっています。
2013年10月15日付 日本経済新聞の記事では最終赤字になった要因がいくつか挙げられています。
(1) 薄型テレビやレコーダーなどの主力商品の不振
(2) 多角化戦略で展開している住宅分野への人材投資や販促費用がかさんだこと
(3) 中国事業の見直しに伴う南京店などの閉鎖

しかし誠ブログ記事では見過ごせない要因として下記が取り上げられています。
『アマゾンジャパンなどネット通販会社の販売価格に店頭価格を合わせる措置で販売する際の利ざやが
縮小した。』(日本経済新聞同記事)

この裏にあるのは消費者の購買行動の変化、いわゆる「ショールーミング」です。
実店舗で商品を実際に見て比較検討したあとに、購入はネットで安く済ませてしまうというもの。
実際の店舗がショールームのように利用されるためにこう呼ばれています。

これは家電量販店に限らず起こっていて、例えば服飾品や日用品などもこういった対象になっています。
先日のテレビ東京系列の経済番組「ワールドビジネスサテライト」ではファッション通販サイトである
ZOZOTOWN」と実店舗を展開する「PARCO」の新しい取り組みである「WEAR」が紹介されていました。
これはPARCO内の店舗の製品についているバーコードをスマートフォンの専用アプリで読み取ると
同じ商品が「ZOZOTOWN」から購入できるというものです。
ZOZOTOWN側のメリットとしてはもちろん製品のショールーミング効果を得られます。
一方でPARCO側としては「たとえネット経由の購入だとしても実店舗に足を運んでもらえる」事を
メリットに挙げていました。
その効果のほどはまだ定かではありませんが、ショールーミング化を忌避するのではなく
新たなチャンスとして取り込もうという狙いが視えます。
もちろんすべての企業が賛同しているものではなく、例えばLUMINEなどはこれに対して
店舗内でのバーコード読み取り行為を禁止するなど真逆の対応を行っています。
amazonのタブレット製品「Kindle」の取り扱いを一部家電量販店が拒否したのと非常に似ていますね。

記事では
『ネットとの一番の違いは「接客があること」ですから、
 まずは接客を見直すところからではないでしょうか。』
としていますが、PARCOのように積極的にショール―ミングを取り込んでいくことも
対応策の一つではないかと思います。

ZOZOTOWN
http://zozo.jp/

WEAR特設サイト
wear_image.gif
http://wear.jp/news/parco/

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(2013/06/25)
松村 清

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消える地場スーパー、崩れる岩盤

日本経済新聞より。
消える地場スーパー、崩れる岩盤

地場スーパーが2000年代半ば以降、数を減らしつつあるようです。
以前の記事で日本の消費文化の特徴として
・食べ物の「鮮度と多様性と旬」を評価する
・食への繊細な好みを背景にブランドが食を支配する
を挙げていますが、このことによる食文化の地域性の違いの受け皿として地場スーパーが
あったのではないかと思います。もっと前は商店街にある八百屋・魚屋などの個人商店だったのでしょう。
個人的にも地方に住んでいると独特の食文化があり、イオンなどの国内全域に展開しているチェーンでも
スーパーのテナントや売り場の一角にはその地域の商店が出店しており、地場ものを
扱っていることが良くあります。
ですが、先に述べたようにそのような地域密着型のスーパーも数を減らしているようです。
背景として、インターネットの普及によりどこでも欲しいものが買えるといった状況が一因としてあると
記事では述べられています。流通網の拡大・輸送方法の改善などにより、どこにいても日本中のものが
簡単に手に入るようになりました。
それは決して悪いことだとは個人的には思いません。
日本のどこにいても同じような生活が送れるというのは素晴らしいことだと思います。
とはいえ地場スーパー凋落の一因としては無視できなさそうです。
そして地場スーパーの消滅がもたらすものは働く場・消費の場としての
地域への帰属感の消滅だと記事は指摘しています。
このことにより、従来からの政治的な地場が大きく揺らいでおり、政治と生活の直結感が薄くなることで
政治離れが起こると論じており、面白い着眼点だと思いました。

明日は参院選。改めて政治と経済の問題について良く考え、自分が持っている選挙権の行使を
行いたいと思います。

当ブログ関連記事:
「文化の壁」を超える、超えない?


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 「小泉劇場」で自民党が大勝した2005年衆院選、2年後の参院選では小沢一郎氏の民主党が大勝――。ここ数年の国政選挙は、勝者と敗者が極端に入れ替わる。人口が減り、過疎は進む。常識として語られてきた各党固定の支持基盤は崩れているからだ。その象徴のひとつが、地域に根ざした地場スーパーの消滅だ。

■薄れる利害、政治的無関心に拍車

無党派層が増える流れは都市部だけでなく全国共通だ

無党派層が増える流れは都市部だけでなく全国共通だ
 1963年に1号店を出し、福井県の有力スーパーの「ユース」。地域に密着し、福井の買い物の顔でもあったが、今秋にも50年の歴史に幕を下ろすことになる。

 ユースは後継者問題もあり、2005年に岐阜のスーパー、バローの傘下に入った。当初は「ユースの知名度は高く、のれんは残す」(同社幹部)予定だったが、店舗仕様や情報システムを統一し、福井や隣県の石川県で出店を加速させるためだ。

 日本国内は食など地域性が強く、ブランドを扱う百貨店は衰退しても、地場スーパーの業績は2000年代半ばまで比較的堅調に推移していた。だが近年、人口減やデフレの影響などを受け、この構図も崩れつつある。価格競争の激化から業界再編が進み、地場スーパーがなくなる地域も増えている。


 劇的に変化する経済、産業構造はいや応なく人々の政治意識にも影響する。
政治への関心度は有権者の利害の大きさに比例する。有権者は建設や製造業、労働組合など自らが属する企業や団体に優位に働くと見る候補者に一票を投じる。
だが日本経済をけん引してきた輸出や公共工事関連の産業が低迷し、雇用の受け皿としての力を弱めるとともに選挙の効果が低下してきた。

 いまや最大の雇用の受け皿は就業者の約70%を占めるスーパーやコンビニエンスストア、外食など第3次産業だ。一般的に小売りやサービス業は政治的には中立で、組合の加入率も低い。おのずと政治意識は薄れるわけで、無党派層が増える流れは、もはや都市部だけでなく全国共通だ。

 地場スーパーの消滅は政治的無関心に拍車をかける象徴といえる。地元企業であれば、利用者も就労者も地域への帰属感があり、政治意識も残る。だが地方都市でも働く場や買い物の場が全国チェーンが中心になると、一段と政治的な土壌から切り離される。

■若者と選挙の「円満離婚」

 とりわけ若者の政治離れは深刻だ。高齢者であれば、年金や社会保障の問題は切実で、選挙への関心も強い。候補者もこの点に絞って激しく訴えるケースが多い。
だが若者は身近な問題として政治をとらえられず、投票率は低下する。

 実際に20歳代の投票率は圧倒的に低い。過去20年間の参院選の動向を見ても60から70歳代が60~70%で推移するのに対して、30%台とほぼ半分となっている。

 電通若者研究部の吉田将英研究員は「若い世代にとって自分の人生や生活と政治は直結していないし、政治の側も高齢者向けのマーケティングを進める以上、そうなる」と指摘する。吉田氏は「お互いが無関心になるわけで、そこに利害の対立があるわけではない。円満な離婚が進むだけ」とも言う。

 豊かさの象徴として成長してきた地場スーパー。消え去ることに年配の買い物客は郷愁を覚えるが、若者はそうでもない。あたり前だが、モノはスマートフォンでもネットでもどこでも買えるからだ。参院選もそんな構図の中、実施されることになる。

(編集委員 中村直文)

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ラーメンとイノベーション

Tech-onより。
ラーメンとイノベーション

ラーメン


熊本発祥のラーメンチェーン店である「味千ラーメン」が中国で人気となっているようです。
人気の秘密は「①現地化」と「②コア技術(強み)の保持」といえそうです。

①現地化(ローカライズ)
ラーメンと言えば日本ではどちらかというと個人で楽しむB級グルメの扱いを受けている料理ですが、
中国にチェーンを展開するに当たり、様々な現地化を図っています。
例えば中国では食事は大人数で楽しむという文化があるため、店舗をファミリーレストラン並みの面積にし、
また有頭エビのトッピングなど中国人が好むメニューのバリエーションを増やしています。
その上で空港やショッピングモールなどに出店し、価格設定も現地の麺類の数倍に設定して高級化を
図っています。

②コア技術(強み)の保持
一方で「ラーメンの味」そのものは日本と同等の品質を保ち、またサービスの品質・店舗の清潔さについても
日本と同様の水準を保つようにしているようです。

海外へ事業展開するに当たり、上記の2点についてはどの産業でも基本となるポイントといえると思います。
闇雲に規模を拡大するのではなく、自社の強みは何か、地域に合わせて変えるべきところは
何かを戦略的に分析した上で展開を進めるのが重要だといえるのではないでしょうか。


記事本文は続きから。

加賀ロリ

加賀ロリ


http://kagaloli.jp/about/

石川県にて萌えおこしとして
「加賀の伝統工芸」+「ロリイタファッション」のコラボイベントをやっているようです。
選考はすでに終了しており、3月2日にファッションショーが行われるとのこと。

つらつらと考えますと
萌えおこしと一口に言っても違いがありまして、
漫画やアニメの舞台設定となった地域が
その作品とコラボするパターン(井手口氏の分類に従えば「メディア主導型」)や、
地域・製品のイメージキャラクターに
いわゆる「萌え要素」を取り込むパターン(同様に「地域主導型」)等があります。
上記は後者ですね。

もちろんそれぞれメリット・デメリットがあって

メディア主導型では
・メリット…人気作品であれば一定の集客が見込める、実際に足を運んでもらえる可能性が高い
・デメリット…人気が出るか出ないかが読みにくい、版権ものであるため利用には一定の費用が必要

地域主導型では
・メリット…オリジナルのキャラクターであれば自由に使用できる、キャラクターの企画段階から
      参加してもらうことで客の取り込みが可能
・デメリット…キャラクターの話題性を上げにくい、話題になっても足を運んでもらえるか不明

職場が近かったので萌えおこしの代表格である鷲宮神社にも過去に初詣に行ったことがありますが、
確かにかなりの人出でした。
ただこれは企画の地元商工会がコンテンツを理解した上で地域住民の協力を上手く取り付けられたこと、
「らき☆すた」というコンテンツ自体の集客力が高かったことが
成功の要素としてあったのではないかと思います。

個人的にもこの「コンテンツへの理解」、「地域住民の協力」という要素が
特にメディア主導型の萌えおこしには重要だと思われます。
自分もそういう一面があるのでわかっているつもりですが、
アニメファンはキャラクターへの無理解に非常に敏感です。
キャラクターの設定を無視したグッズやイベント内容などについては注意する必要があります。
また盛り上がっているときのファンはあんまり周囲が見えていません(苦笑)
TV等で(どちらかというと否定的に)映される「アニメおたく」ほどではないと思いますが
大声を上げたりなどは結構してしまうのではないかと思います。
それが地域住民の目によく映らない場合もあるでしょう。
あらかじめ周囲の理解を取り付けておくことが肝要ではないかと思います。
(これが容易ではないとは思いますが)

自分もいわゆる「聖地巡礼」で「朝霧の巫女」という作品の舞台である
広島県三次市に行って漫画に登場する三次駅のホームの写真を嬉々として撮ったことが
ありますが、周りの人からしたら「なにやってんだろう」といった状態だったでしょう。

とはいえ市場として非常に魅力的であろう「萌え」については
今後も様々な形で取り込みがされるのではないでしょうか。
安易な商業化についてもファンはかなり敏感ですので
理解ある商品化を望みたいところです。

萌えおこし-Wikipedia

例えば資料としては下記。要旨は当記事と近いと思われますが、
より学術的に論じておられます。
といいますか、記事を書いてから読んだのですがおおむね同じことを書いていて
恥ずかしくなりました(笑)分類の名称だけは下記資料より採用させていただいています。
井手口彰典『萌える地域振興の行方 -
「萌えおこし」の可能性とその課題について-』(鹿児島国際大学『地域総合研究』2009年9月号)


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「文化の壁」を超える、超えない?

プレジデントオンライン
スーパー「世界ビッグ3」はなぜ日本で勝てないのか
http://president.jp/articles/-/5747

一年近く前の記事ではありますが、「なるほど」と思ったので。

世界のスーパーで圧倒的なシェアを誇るイギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマートが
日本ではなぜ苦戦しているのか、記事の筆者は日本の食文化が根底にあると指摘しています。

その解説の前に、日本文明と近代西洋―「鎖国」再考 (NHKブックス)という本を元に
明治期の日本の綿産業が100年以上も前に近代化したイギリスの綿産業になぜ勝てたかという
理由の説明から入ります。要約の要約になってしまい恐縮なのですが
要は「絹のような質感の夏物向けイギリス産綿布」に対して
「堅牢で、冬の寒さを防ぐ厚地の日本産綿布」の方が同様の衣服文化を持つ日本・アジア市場で
受け入れられたためだったということだそうです。

上記の事例と同様に3大スーパーが得意とする「標準化された商品の週に一度のまとめ買い」や「Every Day Low Price」を標榜する欧米大手小売企業の戦略が
・食べ物の「鮮度と多様性と旬」を評価する
・食への繊細な好みを背景にブランドが食を支配する
という特徴を持つ日本の食消費文化にそぐわないからと説明しています。

上記の説明の間に、ウォルマートが調達力とコスト削減力を背景にして競争優位を確保する経営であること、一方イトーヨーカ堂は速い商品回転率で勝負していること、などの企業戦略についても解説していますが
上記の日本の食消費文化の傾向についての話が私が「なるほど」と思ったポイントです。

確かに一例を挙げても
魚介類で言えば「関サバ、関アジ」、「大間のマグロ」、「下関のフグ」
(「伊勢エビ」もそうですかね。実は房総の漁獲量が多いらしいですが)
牛肉でいえば「松坂牛」、「神戸牛」、「近江牛」など、
野菜なら「九条ねぎ」「賀茂なす」、「練馬だいこん」とブランドには事欠きません。
このあたりの「1次産業製品のブランド化」がいつ頃から始まったのかについても興味を
惹かれるところです。
また「毎日スーパーへ行く」という購買活動についても特徴はありそうです。
考えてみれば江戸時代(もっとそれ以前?)には「棒手振」という移動販売業者がいたのですから
その頃からの習慣なのかもしれませんね。
(自分も幼少の頃に「行商のおばあさん」を見た記憶があります。
海なし県なので乾燥したワカメを売りに来ていました。)

つまるところ、「食」という非常に文化に根差したジャンルの製品についていえば、それぞれのお国柄に
マッチした戦略が求められるのかも知れません。
もっというとエレクトロニクスの代表製品であるTVについても、
例えばソニーがインド向けに当地の方が好む「赤」と「青」が非常に鮮やかな色合いを持つ製品を
開発して売上を伸ばしているといった事例を鑑みても、「文化」というのは
物を売る際においてかなり重要なファクターではないかと思います。
個人的な経験でいえばタッチパネルの色合いについて
ヨーロッパ系では「黄色みがかっている」ものが好まれるのに対して、
アジア系では「青みがかっている」ものが好まれると聞いたことがあります。
理由として「目の色が異なる」ためだそうで、これも「なるほど」という事例ですね。

また面白いのが一方でアップルの「iphone」、「ipad」に代表されるような
「世界中でほぼ同一規格で一斉に発売される製品」もまた売れているということ。
スマートフォンのような全く新しい体験(かっこよくいえばユーザーエクスペリエンス)を
もたらす製品では「文化の壁」も意味を為さないのかもしれません。

企業として「文化の壁」を超える、超えない、
どちらの製品を提供できるのかによって販売戦略というものは取捨選択されるべき
ものなのかもしれないな、と感じた次第です。

元記事の本文は追記にて転載しておきます。

学校の選択

政治・経済とはちょっと違いますが。

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200702100347.html

いじめでの転校認める「学校選択制」、従わぬ教委公表へ

 いじめを受けた場合などに通学する学校を替えることができる
「学校選択制」や、保護者らによる「教員評価制度」を巡り、
政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は、両制度の導入促進を決めた閣議決定に
従わない教育委員会の実名を近く公表する方針を固めた。
いじめ問題への対応を急ぐため、実名公表で教委に導入を促す必要があると判断した。

 両制度の導入促進は、同会議の前身の規制改革・民間開放推進会議がまとめた
政府の3カ年計画に盛り込まれ、昨年3月に閣議決定された。
実名公表は制度の導入に消極的な教委の姿勢を改め、保護者らへの周知を進めるのが狙い。
だが、教委側の反発も予想され、導入促進につながるか不透明な部分もある。

 内閣府が昨年秋に、全国802市・特別区の教委を対象に実施したアンケートでは、
在学中の児童・生徒の保護者からいじめなどを理由に学校変更の申し立てがあっても
「拒否する場合がある」と答えた教委が391市区にのぼった。
規制改革会議は「省庁の抵抗を押し切って閣議決定に持ち込んでも、
現場レベルで骨抜きにされている」(関係者)と危機感を強めている。
学校を変更できる要件や手続きの明確化を定めた学校教育法施行規則に
従っていない103市区の教委名なども公表する方針だ。

 アンケートでは、391市区の中には
「いじめは指導により100%解決すべきもの」(埼玉県加須市)と
学校での指導に自信を見せる回答があったほか、
「保護者らから何の根拠も示されないで申請される場合も想定される」(群馬県伊勢崎市)、
「一個人のわがままとしか解釈できない場合(は拒否する)」(岐阜県郡上市)など、
乱用を懸念する回答もあった。
同じ時期に保護者2300人余りが回答したアンケートでは、
7割近くが学校選択制に賛成だった。

 一方、児童・生徒や保護者による教員や学校の評価制度については、
市町村教委に対して制度導入を「促していない」と回答した
宮城、神奈川、岐阜、愛知、和歌山、大分の県教委名を公表する方針。


まずつっこみ。
記事の最後で公表してるのでは…?

さて、まず「いじめ」に遭ったから転校という対応自体に賛否両論があると思います。
経済的な問題もあるでしょうしね。とはいえ確かに公立では学校を選べないですからね。
この場合は引っ越しなどをせずに他の学校へ通う事になるんですかね?
中学レベルだと家が近いから、結局学校以外の場所で
いじめに遭ってしまうのではないかとも思います。
どこかに呼び出されるとかのパターンは結構あるのではないでしょうか。

また記事の中でも言われているように乱用されてしまう可能性もありますよね。
単に先生が気に入らないから転校とかね。
子供の都合じゃなくて親の都合でこういう権利が乱用されないように
気をつけないといけないと思います。
知り合いにも教師をしている方がいますが、
やはり子供よりも親への対応の方が大変だという話も聞きます。
自分の経験としても、ちょっと悪ぶっている子は親に問題(両親が不仲だったり等)が
ある場合が多かったと思いますし、子供への対応だけでは片付かない所に
教育問題の難しさがあると思います。
プロフィール

miyabi

  • Author:miyabi
  • 2013/1よりディスプレイ周りの技術情報を掲載。

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